REDSエージェント、宅建士の坂爪です。

国土交通省から「不動産売買の仲介手数料とは別に「ローン事務手数料」「融資斡旋手数料」を取ったら違法ですよ！」と何度も言われているのに、いまだに巷の不動産仲介業者ではローン事務手数料を10万円前後もお客様から取っているところがあるようです。

この違法な「ローン事務手数料」「融資斡旋手数料」について、なにやら新たな動きがあるようで、読者のみなさまに注意をお願いしたいと思います。

（写真はイメージです）

国が明言「ローン事務手数料は違法」、業者の処分も

2022年4月、都内の不動産仲介業者が国土交通省に「不動産売買媒介時に媒介契約で取り決めた媒介報酬以外にローンあっせん等の手数料を受領すると、宅建業法で処分される可能性があるか」と問い合わせたところ、同省の回答は「その業務の内容、態様により、宅建業法65条2項および4項（ともに業務停止処分）の適用対象となる可能性がある」というものでした。

「不動産売買媒介報酬」と「ローンあっせん等手数料」の総額が、法定の媒介報酬上限である〈3％＋6万円＋消費税〉以内であっても処分対象となる可能性があるということでした。

国土交通省も「業務内容が媒介業務に付随する内容であれば、名目の如何を問わず、媒介報酬と別途金員を受領する事はできない」、さらに「宅建業法に基づく処分（業務停止・免許取り消し）の可能性がある」と言っているのです。

住宅ローン事務手数料なるものを請求されてしまったみなさま。泣き寝入りすることなく、監督官庁（東京都庁や神奈川県庁など、各都道府県庁の担当課）に連絡してみることをお勧めします。

不動産会社向けのローン代行業者の怪

昨今は不動産会社向けのローン代行会社なるものも出てきました。「営業担当者に住宅ローンに関する知識が足りなくてもサポートしてくれるシステム」だそうです。

このローン代行会社は金融の免許を持っていると思います。こうしたシステムを利用している不動産会社は別途「ローン代行手数料」を合法的に請求してくるかもしれません。

しかし、そもそもです。不動産会社の営業担当者が住宅ローンに関する知識や融資に関するノウハウを持っていないということ自体が大問題ですよ。

・ネット系金融機関をはじめ住宅ローンも多種多様な商品が出回っています。
・不動産をご購入のお客様はほとんどの方がローンを利用されます。

こういった状況をふまえ、各金融機関の特徴や審査基準を知っておくことは、仲介営業の一丁目一番地。日々、情報収集して最新の知識を持ち合わせていて当然なのです。

「ローンのことはわからない！」と言っているような不動産営業担当者に大きな買い物はお任せできないでしょう。

REDSでは、営業マン同士の横の繋がりで情報共有し「ちょっと特殊な事情のあるお客様」のローンもチーム力でカバーしています。当然ながら仲介手数料以外に事務手数料なるものは頂きませんし、仲介手数料無料の物件でも同様のサービスを提供します。

不動産の購入を検討されている方には、ローン事務手数料なる違法の請求にやすやすと10万円もの大金を支払わないように願います。