私ども税理士法人 平野会計事務所は、企業の成長にとって最も大事なことは「信頼性・柔軟性・法令順守」の３つであると考えています。企業が成り立つには利害関係者の信頼が必要です。また、目まぐるしい環境の変化に対して柔軟な対応が不可欠です。さらに活動が評価されるには、ルールに基づいた自制ある行動が何より求められます。

こうした理念に基づき、私どもは顧客の企業様に対して職業的専門家の立場から助言させていただいていると同時に、自らの法人の経営理念として掲げております。
この中、不動産業界を眺めて見ますと、この「信頼性・柔軟性・法令順守」が時として重視されていないケースも見受けられます。

例えば、本来、顧客から不動産売却のご依頼をうけた不動産仲介会社は、その物件情報は不動産業界全体で情報を共有（情報の完全性）し、多くの会社で販売できるようにしなくてはなりません。この中にあって、自社で売るため他社には紹介しない「囲い込み」と呼ばれる違法行為の横行が見受けられます。これは、売主も買主も自社のみで囲い込んだ上で仲介契約をすることにより、仲介手数料を両方からもらうことを画策（いわゆる「両手仲介」）しているものといえます。信頼性や法令順守を逸脱している行為といえ、売主の最善なる売却機会や買替えの機会を奪うことであり、顧客に対する背信行為ともいえましょう。

また、仲介手数料の報酬額においては、宅建業法上、上限額が400万円を超える場合、「売買代金の3%+6万円」（税別）と決まっていましょうが、業界全体で談合したかのように、どの仲介会社も一律にこの価格で取り扱いを行います。本来ならば、サービス（役務提供の度合い）により、価格の多様性が求められるところ、一律価格でのこの取り扱い状況は著しく柔軟性を欠いているともいえましょうか。

まさにブラックボックスな業界の状況です。しかし、合理的な自由経済の競争社会の中においては、遅かれ早かれ光を当てられることとなります。不動産業界にとっての光とは、まさに「公平な情報」です。不動産仲介会社と売主・買主がそれぞれ持っている情報の非対称性を解消、不動産業界がこれまで行ってきた悪しき慣習を自ら是正し、顧客本位の営業に立ち返ること、これが必ず改革となり業界全体の信頼性の確保と繋がりましょう。

ＲＥＤＳの深谷十三社長はこうした業界のブラックボックスに光を当てることに果敢に挑戦しています。ネットで物件情報を開示し、自社で探す手間を省くことでコストカット。囲い込みや両手仲介はせずに、仲介手数料を無料から半額まで減らして顧客に還元する。

外部の人間には知りえない苦労や痛みもあったでしょうし、今現在の抵抗も大きいと感じるところです。業界の将来を見据えての崇高な精神に敬意を表し、今後も職業的専門家として、弊所もできる限りの努力は惜しまない所存です。