2025年、まだまだ間に合う！　住宅購入のお得な制度を一挙紹介

REDSエージェント、宅建士の大柿です。

「家賃が上がった」「税金が高い」「物の値段が高い」「米もまだまだ高い」
そして何より「住宅価格が高い！」

そこで今回は、まだまだ間に合う2025年内の住宅購入に伴う補助金や優遇制度に関してまとめてみました。少しでもお得に、損をしない住宅購入を目指しましょう。

（写真はイメージです）

住宅ローン控除（住宅ローン減税）【新築住宅・買取再販】

• 控除率：ローン残高の0.7％を13年間（既存住宅は10年）、所得税＋住民税から控除。
• 借入限度額（新築入居2025年）：
  　○一般住宅：最大4,500万円（既存住宅は最大3,000万円）
  　○子育て世帯・若者夫婦世帯：最大5,000万円（認定住宅の場合）
• 適用条件：床面積40 ㎡以上（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）

贈与税非課税枠（住宅取得等資金）

• 非課税限度額（～2026年12月31日贈与分対象）
  　○一般住宅：最大500万円
  　○高性能（省エネ・耐震等級等）住宅：最大1,000万円
• 条件：床面積40～50 ㎡以上、合計所得1,000万～2,000万円以下など

ZEH補助金（環境省）

• 補助額：
  　○ZEH水準住宅：基本55万円／戸
  　○ZEH＋住宅：基本90万円／戸
• オプション追加補助（蓄電池など）で最大180万円超の補助も可能

主な要件

1. 断熱等性能等級5以上（地域別のUA値基準クリア）
2. 一次エネルギー消費量20～25%以上の削減（ZEH＋の場合は25%以上など）
3. 太陽光発電の搭載で再エネによる自家消費を確保
4. ZEH＋では追加選択要件を2つ以上導入（EV・HEMS・蓄電池など）
5. SII登録のZEHビルダー／プランナー関与が必要

オプション補助金（一例）

• 蓄電池：2万円/kWh（最大20万円まで）
• HEMS・EV充電設備など：ZEH＋でさらに加算可能

※その他、CLT（集成材）や地中熱など先進設備も対象となる場合あり

子育てグリーン住宅支援事業（旧こどもエコすまい）

• 子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅に最大100万円〜160万円（GX志向型の場合）

長期優良住宅（子育て・若者夫婦世帯向け／GX志向型以外）

• 補助額：
  　○更地に新築→80万円/戸
  　○古家を解体して建て替え→100万円/戸（＋20万円加算）

• 要件例：
  　○対象世帯：18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下
  　○断熱等性能等級 5以上、一次エネルギー削減率 20％以上
  　○建築主が居住、床面積50～240㎡、人の居住したことがない住宅（ほぼ新築）
  　○災害危険区域などの立地除外要件に該当しない

ZEH水準住宅（同じく子育て・若者夫婦世帯向け／GX志向型以外）

• 補助額：
  　○更地に新築→40万円/戸
  　○古家を解体して建て替え→60万円/戸（＋20万円加算）

• 要件例：
  　○同上世帯対象
  　○断熱等性能等級 5以上、一次エネルギー削減率 20％以上
  　○その他は長期優良住宅と同じ条件

既存住宅のリフォーム向け

子育て世帯・若者夫婦世帯に加え、その他の世帯も対象になります。

• Sタイプ（必須3種すべて実施）→最大60万円/戸
• Aタイプ（必須2種実施）→最大40万円/戸

必須工事3種

1. 開口部（窓など）の断熱改修
2. 躯体（床・壁・屋根）の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置

附帯工事（子育て対応、バリアフリー改修など）を上乗せ可能。

共通の基準・注意点

• 事業登録済みの支援事業者を通じて契約・申請が必要
• 床面積50～240㎡、新築扱い（未住居・完成から1年以内）、立地除外の非該当が条件
• 交付申請は事業者が代行、予算枠により上限時点で締切（遅くとも2025年内）

LCCM住宅補助（省CO2先導型）

• CO2排出マイナス住宅で建設時140万円まで補助

補助金の概要

• 最大140万円の補助金（対象経費の1/2まで）
• 国交省の「LCCM住宅整備推進事業」による支援
• 新築戸建て住宅が対象

主な要件

1. LCCM住宅であること（CO₂排出量がライフサイクルでマイナス）
2. ZEH水準の断熱性能を満たす
3. 一次エネルギー消費量を25%以上削減
4. 太陽光発電など再生可能エネルギーを導入
5. CASBEE評価でB＋以上
6. 着工前に申請し、交付決定後に工事開始
7. 土砂災害特別警戒区域でないこと

税制優遇措置

• 不動産取得税の軽減／控除：最大1,200万円控除や税率軽減あり
• 固定資産税の減額：新築戸建て3年間（マンション5年間）は半額、省エネ住宅では最大7年間
• 登録免許税の軽減：保存登記、移転登記、抵当権設定税率が大幅軽減（2027年3月31日まで）
• 印紙税の軽減：売買契約書などの印紙税が最大半額に（2027年3月末まで）
• 住宅特定取得物件等の買換え特例・譲渡損失繰越控除も活用可能

地方自治体・金融機関の制度

• フラット35 地域連携型：子育て支援・空き家対策等の自治体と連携で、借入金利を最初の5年間で0.25～0.5％引き下げ（2025年3月31日まで申込）
• 太陽光設置補助（東京都など）：新築への太陽光設置に対し約40万円の補助（東京都は2025年4月義務化に伴う）

まとめと注意点

 

• 補助金は年度予算に依存するものも多く、早めの申請が重要です。
• 高性能住宅（ZEH・LCCM）を選ぶと、補助金・減税額が大きくなる傾向があります。

これらの制度を組み合わせると、数百万円〜数千万円規模の優遇が可能です。特に「省エネ性能」「子育て世帯」「若者夫婦世帯」に該当する場合は、より手厚い支援が受けられます。

詳しくは各種サイトホームページでご確認を！