REDSエージェント、宅建士の野渡です。

前回のブログ「マイホーム購入までの7ステップ！　流れとお金の話をスッキリ解説」では「お住まいを購入するまでの流れについて」をテーマにご説明しましたが、今回はその中のステップ1の「資金計画を立てる（予算の確立）」について掘り下げてみたいと思います。 

住まい購入の最初のステップである「資金計画を立てること」の中でも特にわからないのが「予備費用（諸費用）がいくらかかるのか」ではないでしょうか？　単に物件の価格だけでなく、さまざまな諸費用がかかることはご存じかと思いますが、実際にどのような諸費用があるのかは分かりづらいですよね。

購入に関する諸費用を理解し、計画することは、不快な驚きを避け、健全な計画を確立するために極めて重要ですので、賢明な購入決定をサポートするための情報を提供したいと思います。

物件価格以外にかかる11の主な費用

お住まいを購入する際の物件購入価格以外の主な費用は以下のとおりです。

1．収入印紙代（不動産売買契約分）：不動産売買契約書に貼付する収入印紙代です。（売買価格5千万円以下：1万円、5千万円超：3万円、1億円超：6万円）

2．銀行事務手数料、銀行保証料：利用される住宅ローンの銀行やローン商品により、金額に違いがあります。

3．登記費用：購入した不動産の所有権移転、住宅ローン抵当権の設定等を法務局に登記するために司法書士に支払う金額です。

4．不動産仲介手数料：購入した不動産の仲介をした会社に支払う金額です。弊社なら、一般に流通しているほとんどの物件について、【仲介手数料割引～最大無料】でご購入いただけますので、たいへんお得です。無料になったり割引になったりしても、保証やサービスが疎かになることなどは、一切ありません。もちろん、特別な費用も一切かかりませんのでご安心ください。

5．団体信用生命保険料：フラット35をご利用される場合は任意加入ですが、銀行の住宅ローンを利用される場合は加入が必須となります。保険料については、フラット35は借主負担ですが、銀行の住宅ローンの場合は銀行側が負担するため無料となります。

6．火災保険料：火災保険は5年から10年加入することができます。支払いは一括でも年払い・月払いでも可能です（一括のほうが保険料は安くなります）。住宅ローンをご利用の場合は火災保険に加入することが条件になることが多いですが、各種プランや保険会社はご自分で選ぶことができます。また、火災以外の補償（水災や給排水設備の事故による水漏れ、盗難など）を含む住宅総合保険でカバーすることもできます。

余談ですが、地震保険は地震を原因とした火災などが発生した場合の損害に備える保険です。地震を原因とした火災が発生した場合の損害は火災保険では保険の対象とならないため、別に地震保険への加入が必要となります。地震保険は、地震保険だけの単独で契約することができず、火災保険を主契約とし、それに付帯させるということも特徴です。

7．固定資産税・都市計画税の精算金：固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日の所有者に1年分を課税するという決まりになっており、売主様がすでに1年分を払っています。購入した不動産の引渡し日において日割清算（1月1日起算日）をします。また、固定資産税・都市計画税は住宅取得後も継続してかかる税金です。

税額は一律ではなく固定資産税評価額によって変動します。一般には建物部分は築年数の経過に伴い、固定資産税評価額は減少していくため、税額は安くなっていきます（ただし、現在は一定期間の特例措置があることから、計算上は特例措置が終了したタイミングで一度金額が上がり、その後減額していくという流れになっています）。

8．管理費等精算金：マンションの管理費や修繕積立金の金額を引渡し日にあわせて日割精算します。銀行引落の都合なども考慮し精算します。固定資産税・都市計画税と同様に、住宅取得後も継続してかかる費用となり、経済状況等の影響を受けて変動することが想定されます。

9．不動産取得税：行政庁が定める固定資産税評価額により決定されます。不動産の引き渡しを受けてから数か月後に納税のお知らせが届きます（行政によって異なる場合があります）。

10．リフォーム費用：もちろんですが、かかる費用はリフォーム内容によって異なります。リフォーム工事を開始できるのは、一般的には不動産の引き渡しを受けてからになります。また、マンションを購入した場合は、リフォーム内容について管理組合に申請し、その許可を受けてからでないと工事を行うことができないのが一般的です。

11．引越し費用：「荷物の量」「引越しの距離」「時期」によって異なります。

諸費用の目安は新築5～8％、中古7～10％

以上が、お住まいを購入する際の主な費用です。あくまでも目安になりますが、1．収入印紙代（不動産売買契約分）から9．不動産取得税までで、新築物件の場合は物件価格の5～8%、中古物件の場合は7～10%が諸費用の目安とされています（住宅ローン利用時）。

各費用項目に簡単な説明を添えましたが、このように見ていくと、金額面でインパクトがあるのは、不動産会社へ支払う仲介手数料ではないでしょうか？

そこで繰り返しにはなりますが、弊社【株式会社不動産流通システム】なら、一般に流通しているほとんどの物件について、【仲介手数料割引～最大無料】でご購入いただけますので、たいへんお得です。無料になったり割引になったりしても、保証やサービスが疎かになることなどは、一切ありません。もちろん、特別な費用も一切かかりませんのでご安心ください。

節約できる費用を賢く節約し、健全な計画を確立して、賢明な購入決定につなげていただければ幸いです。