こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。

当方がご担当させて頂いているお客様で、都内の一等地にある投資用物件を複数所有されているお客様がいらっしゃいます。

その方と先日お話をした時に、下記の様な話題が出ました。

「最近は投資用物件についての銀行の貸出しが厳しくて、今までは問題なかった融資が借り難くなった」

ご存知の様に、スルガ銀行の１件以降、金融庁の指導によって 投資用物件の融資に比較的積極的だった金融機関でも、投資用物件のローン付けが厳しくなっています。

我々も日々の業務の中で、投資用物件に対する融資の締め付けを実感させられています。

（最近は融資条件として、諸費用とは別に、物件価格の20～30％位の自己資金（現金）を要求される事が多い様です）

投資用物件の価格が近年高騰（＝利回りは低下）していた反動もあり、最近は投資用物件に求められる利回りも高くなっています。

ここ数年の投資物件ブームで物件を購入された方は、儲けが出ないまでも「購入金額+諸費用」分の「損しない金額」で物件を売却したいとお考えになっても、

現状の相場ではこの水準まで売却価格は伸びない事も多く、かと言って「損切り」をすることは精神的にも経済的にも難しい為、結果として、現在 市場には売れない投資用の売却物件がダブつき気味の状況となっています。

（「レオパレス」の問題が起きて、個人投資家の投資熱が冷めたのも追い打ちで市況を悪化させました）

経済に「波」があるのは当然なので、市場が加熱した後に、冷めるのは仕方がない事ですが、「消費税増税」と「オリンピック後」という大きなハードルを控えて、放っておいても数年後には市場は冷めて行く可能性の高いこの状況下で、何も政府（金融庁）が更に不動産市場を冷やす様な事をしなくても…と不動産業界にいる人間としては思ってしまいます。

ではまた。