7割超が不動産売買の仲介手数料額を「全く知らない」が、割引へのニーズは高い

不動産流通システム(REDS、レッズ)は、このたび、インターネットで都内に住む一般消費者を対象に実施した「不動産の賃貸、売買の仲介手数料に関する認知度」の調査結果をまとめました。

 

仲介手数料は法律で「上限」が定められており、この範囲内で自由に設定ができます。ところが、多くの業者が顧客に説明することもなく、上限価格を請求しているのが現状です。ほとんどの人がこうした事実を知らないため、言われるままに高い仲介手数料を支払っているという状況が浮き彫りになりました。

 

これから不動産を売買される方に参考にしていただき、仲介手数料について正しい認識を持つためのきっかけになれば幸いです。

 

<調査結果サマリー>

  • 不動産賃貸の仲介手数料は、男女とも半数近くがいくらなのか全く知らない
  • 不動産賃貸・売買の仲介手数料が割引になる会社の存在について、回答者の大半が認識していない
  • 不動産売買の仲介手数料の上限額について回答者の7割が認識していない
  • 消費者が考える、不動産会社が不動産売買の仲介手数料を割引くために必要な施策の第1位は「広告宣伝費の削減」
  • 回答者の半数が不動産売買の仲介手数料割引の利用を検討しないと回答、2割は売却・購入を問わず利用を検討
  • 不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶ決め手は「仲介手数料の安さ」と「知名度があり、規模の大きな会社」

(有効回答数 男性276 女性274)

「不動産の賃貸、売買の仲介手数料に関する認知度」調査結果 詳細

 

 

■調査背景

不動産会社に不動産の売買仲介を依頼すると、契約が成立したと同時に、大半の不動産会社が「成功報酬」として仲介手数料(仲介業務の手数料)を請求します。不動産売買の仲介手数料は、宅地建物取引業法(宅建業法)で上限(例、取引額が400万円を超える場合、売買価格の3%+ 6万円+消費税)が定められています。

 

しかしこれは、あくまでも売主と買主それぞれから受領できる仲介手数料の「上限額」にすぎません。
(仲介手数料については、「仲介手数料の仕組みと手数料金額の早見表」で詳しく解説しています。)

 

また、1社の不動産会社が、1回の取引で、売主と買主の双方の仲介を行った場合は、取引額が400万円を超える場合、売買価格の6%+12万円+消費税という倍額の仲介手数料を受け取ることができてしまうのです。これは日本の不動産業界で長らく行われてきた「両手仲介」という手法です。

 

両手仲介を実現させるため、顧客から売却依頼を受けた物件を自社で抱え込み、他社には紹介しない(市場に出さない)という「物件の囲い込み」も並行して行われてきました。「物件の囲い込み」は、物件の売り手にとっては買い手がつくまで時間がかかり、不利益を被る一方、物件を探している人にとっては機会喪失にもつながります。

 

こうした不動産業界の悪しき商慣習である「物件の囲い込み」は、インターネットなどが発達して個人でも物件探しが容易にできるようになった昨今、「会社の利益ばかりを追求しており、顧客の利益を無視している」との批判にさらされ始め、やり方を見直す業者も徐々に出てきています。

 

なかでも賃貸での動きは顕著で、かつては「家賃1カ月分の仲介手数料を払う」のが一般的でしたが、最近では店頭で「仲介手数料は家賃の半額」というのぼりを見かけることも多くなりました。賃貸に比べて売買はおくれを取っているものの、徐々に見直されるようになってきています。
(この点については、「仲介手数料の相場について」「なぜ仲介手数料は安くならないのか」も参考にご覧ください。)

 

今回の調査では、都内在住の持ち家に住む年齢35~59歳の男女(男性276名 女性274名)を対象に「不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社の有無について」や「不動産会社を選ぶポイント」といった項目を中心に調査を行いました。

 

もはや時代遅れとなりつつある「両手仲介」や「物件の囲い込み」といった行為は、日本の不動産市場の評価を下げているとも指摘されています。こうした仲介手数料にからむ古い慣習を見直さなければ、世界はもちろん国内の消費者からも、日本の不動産業界は見放されてしまうことでしょう。

 

不動産流通システム(REDS、レッズ)は、「少しでも費用を抑えたい」「早く、高く売りたい」というお客様の気持ちに応えることこそ使命ととらえています。一人でも多くの方に不動産売買の仲介手数料の割引システムを利用していただけるような、「物件の囲い込み」のないクリーンな不動産仲介の取引を広げていきたいと考えています。

 

主な調査結果

(1) 不動産売買の仲介手数料に関して

Q6 あなたは不動産売買の仲介手数料の上限が法律で定められていることを知っていますか?

仲介手数料の上限についてのアンケート結果を表すグラフ

不動産売買の仲介手数料は、宅地建物取引業法(宅建業法)で取引金額ごとに上限額(400万円を超える売買で3% +6万円)が定められているが、男女とも7割近くがこのことを認識しておらず、その比率は男性よりも女性の方が高いことが分かった。

 

Q7 あなたは、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数料がいくらになるか知っていますか?

仲介手数料の金額についてのアンケート結果を表すグラフ

売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数の法定上限は、売買価格 の3% + 6万円+消費税(速算式)で 求めることができるが、これについても男性は7割、女性にいたっては8割以上が理解していないという結果だった。

 

今回の結果およびQ6の結果から、一般消費者が、不動産売買の仲介手数料についての正しい知識がないまま、不動産会社から請求される金額をそのまま支払っていることうかがえる。

 

さらに、不動産賃貸の仲介手数料に関しても「不動産賃貸の仲介手数料がいくらとなるか、知っていますか?」という質問を行ったが、半数近くが理解していないことが明らかになった。

 

Q8 あなたは不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社を知っていますか?

仲介手数料が半額や無料になる会社についてのアンケート結果を表すグラフ
不動産売買の仲介手数料を割引する事業者は徐々に増えつつあるが、「全く知らない」が男性76.0%、女性が82.4%と、一般にはまだ認知されていないことがわかる。同様の質問を不動産賃貸でも行ったが、こちらは不動産売買よりはやや認知度は高く、「全く知らない」が男性66.8%、女性66.0%だった。

 

また、不動産売買の仲介手数料を割引する事業者を知っている率は1%台と極端に低く、消費者間で売買仲介手数料の割引事業者の認知率は極めて低いといえる。

 

(2) 不動産会社に関して

 

Q10 不動産会社が不動産売買の仲介手数料を半額や無料にするために許容できる施策について、お答えください[複数回答可]

仲介手数料が半額や無料にする施策についてのアンケート結果を表すグラフ

 

不動産会社が不動産売買の仲介手数料を割引するために、消費者の目から見て、削れば効果がありそうなもの、または、有料化したらよいと思うものを考えてもらったところ、男性は1位に「広告宣伝費の削減」を挙げ(39.2%)、続いて2位に「システムの効率化」(36.4%)、3位に「(従業員の)人件費の削減」(28.4%)、4位に「店舗費用の削減」(28.0%)を挙げた。

 

一方、女性は1位に「広告宣伝費の削減」(44.0%)、2位に「店舗費用の削減」(23.6%)、3位に「システムの効率化」(22.8%)、4位に「人件費の削減」(19.6%)を選んだ。

 

順位に微妙な差は見られるものの、挙げられた項目内容はすべて同じ。いずれの項目も消費者の目から見ると「無駄」に映っていると言える。特に、男女とも1位に挙げた「広告費宣伝費の削減」からは、多くの消費者が、テレビCMや雑誌・新聞の広告、ポスティングなどのチラシ投函(とうかん)などについて、多額の費用がかかる割にはあまり効果が得られないと感じている様子が読み取れた。

 

Q4 あなたが不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶポイントについて、重要と考えるものをお知らせください[複数回答可]

不動産会社を選ぶポイントについてのアンケート結果を表すグラフ

 

不動産の賃貸や売買をする際に、不動産会社を選ぶ決め手、重視している点について質問したところ、男性は1位に「仲介手数料が安い会社」(39.6%)を挙げ、続いて「希望地域の不動産情報が多く、詳しい会社」(38.4%)、「知名度があり、規模の大きな会社」(35.6%)を選んだ。

 

一方、女性は1位に「知名度があり、規模の大きな会社」(39.2%)、2位に「仲介手数料が安い会社」(38.8%)3位に「担当者の対応が良い会社」(33.6%)を挙げた。

 

男女とも不動産会社を選ぶポイントとして上位に挙げたのは「仲介手数料が安い会社」と「知名度があり、規模の大きな会社」の2つ。中でも、男女とも4割近くが挙げている「仲介手数料の安さ」が不動産会社を選ぶ大きなポイントとなっていることがわかる。

●ご存じですか? 不動産売買の仲介手数料は半額以下になることを

東証二部上場企業グループの不動産流通システム(REDS)は、不動産売買の仲介手数料を半額から最大無料としつつも、お客様からの満足度の高いサービスを実現しています。

広告宣伝費などのコストを徹底的にカットしつつ、資質と経験を兼ね備えたベテランスタッフの運営でサービスの質は高め、お客様に利益を還元しています。

業界の常識を覆すREDSの新たなビジネスモデルは、「ワールドビジネスサテライト」「とくダネ!」などのテレビ番組をはじめ、各メディアでも紹介されています。
 
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