不動産の購入・売却の際にかかる諸費用の内訳と金額目安、注意点を解説

REDSエージェント、宅建士の伊藤靖陽です。

今回は住宅の購入・売却時にかかる諸費用（諸経費）についてご案内します。各不動産Webサイトにも掲載されていますが、あまり馴染みのないものですからなかなか覚えにくいですよね。

こちらのブログでは購入・売却を検討していて、今すぐ確認したいと思ったときにご覧いただけましたらと思い、シンプルではありますが記載させていただきます。また、今回は中古マンションの取引を想定しております。

諸費用とは物件本体価格以外に発生する費用の総額

諸費用とは、土地や建物などの不動産を購入または売却する際、物件価格本体のほかにかかる費用、全てを指しています。

• 住宅の販売価格＋諸費用＝購入価格総額
• 住宅の売却価格－諸費用＝手取り金額

中古マンション購入でかかる諸費用

中古マンション購入の諸費用の内訳

• 印紙税：不動産売買契約書に貼る印紙代
• 登記料：司法書士への依頼料（登録免許税も含む）
• 固定資産税の清算金：売主様へ支払う清算金
• 管理費等の清算金：売主様へ支払う清算金
• 火災保険料：マンション（建物）に対する火災保険
• 住宅ローンの経費：利用する住宅ローン金融機関に支払う経費全て
• 仲介手数料：不動産仲介会社に支払う成功報酬（物件金額3％＋6万円＋消費税が法定上限）
• 不動産取得税：不動産取得時にかかる地方税

引越し費用と各種証明書の発行手数料は含まれていません。

中古マンション購入にかかる諸費用の金額目安

上記の「不動産取得税」については料金が発生しないケースも多く、また、全てにおいて物件や金額によっても変動するため、はっきりとした数字をお伝えすることはできませんが、おおよそ販売金額の7％前後の範囲に収まることが多いので、こちらを一つの目安としてください。

例えば、物件金額が7,000万円だとしたら、490万円（7％）前後と考えるのが一般的です。引越し費用は含まれておりません。

中古マンション購入にかかる諸費用の注意点

諸費用は住宅ローンに組み込まず、現金で支払うケースが一般的です。しかし、銀行によっては諸費用を住宅ローン（物件価格）にプラスしてフルでローンを組むことも可能です。ただ、住宅ローンの金利優遇が受けられなくなることもあります。

また、フルでローンを組んだとしても、購入契約を結んだ時点で手付金を売主様へ支払う必要があるため、ある程度まとまったお金（現金）が不要というわけではありません。手付金は物件金額の5％と考えるのが一般的です。上記の例ですと7,000万円×5％＝350万円となります。

中古マンション売却でかかる諸費用

中古マンション売却の諸費用の内訳

• 印紙代：不動産売買契約書に貼る印紙代
• 登記料：司法書士への依頼料（抵当権抹消費用および住所変更登記など）
• 仲介手数料：不動産仲介会社に支払う成功報酬（物件金額3％＋6万円＋消費税が法定上限）

引越し費用、各種証明書の発行手数料は含まれておりません。不動産の売却にかかる費用は成約価格の4％前後をみておけば間違いなさそうです。

中古マンション売却にかかる諸費用の注意点

今回ご紹介した項目には売却したことで発生する相続税、または売却益に対する税金などは入れていません。お近くの税務署などにご相談ください。

また、一戸建ての場合は上記のもの＋測量費用、解体費用などがかかるため、マンションに比べますと一戸建ての諸費用のほうが高額となります。

まとめ

住宅を購入・売却する際は物件金額でなく、諸費用にかかるおおよその金額を知っておけば検討もスムーズになるかと思われます。少しだけでも割安になればいいのですが、基本的には必ずかかるものとお考えください。

REDSであればこちらの諸費用を安くすることが可能です。それは諸費用の中でも最も多くを占める「仲介手数料」。REDSではどんな価格帯の物件でも必ず割引となります。購入の際も売却の際も物件や金額、取引態様にもよりますが、最大で仲介手数料が無料となるケースもあります。

諸費用の中で最も割合が大きい仲介手数料が安くなることで、ご購入の際も、ご売却の際も、その後に大きく影響してくるはずですので、物件の詳細や諸費用、弊社がご案内させていただいた場合の仲介手数料など、どうぞお気軽にご相談ください。

REDSのエージェントが皆様の期待にお応えいたします。それでは引き続きよろしくお願い申し上げます。