不動産の購入・売却コラムCOLUMN

「担当者が宅建士」というのは大きなメリットです！

宅地建物取引士（宅建士）とは、毎年１回本試験が実施される合格率15％程度の難関国家資格を有する不動産取引の専門家です。
不動産を売る場合も買う場合も、お客様にとって「宅建士の担当者」が対応をするメリットがあります。
宅建士があなたの取引を担当していれば、民法・建築基準法・宅建業法などの不動産取引に関する専門的な法律知識に基づく正確なアドバイスを受け、様々な取引上の疑問点を解消しながら安心して取引を進めることができます。

（写真はイメージです）

不動産売買は高額な取引ですから、お客様の様々な質問に対して、営業担当者から曖昧な回答が続くと不安を抱きかねません。あなたにとって「営業担当が宅建士」であることは、取引を進める上で大きな安心感につながります。

しかし、不動産取引に関わる担当者の全員が宅建士の資格を持っている訳ではありません。
宅建業法では、不動産会社では５人に１人以上の割合で専任の宅建士を置くことと定められています。
つまり１人の宅建士がいれば、宅建士の資格を持たない営業担当者が4人働くことができるということです。

また、ある不動産会社で専任の宅建士が２人の場合、宅建士でない（無資格）の営業が８人と多数を占めていても、宅建業法上、最低設置人数５人に１人以上を満たしていますので、法律上は「問題なし」となります。

お客様にとって「営業担当全員が宅建士」であることが理想ではありますが、お客様の営業担当者が宅建士でない（無資格）ということも、この割合から考えてみても珍しいことではないのです。

買う場合も売る場合も「営業担当が全員宅建士」であれば大きな安心感を得ることができます！

たとえば、あなたが不動産の購入を検討している場合、担当する営業が専門知識を有する宅建士であれば、物件をご案内する際も的確な説明をすることができます。

具体的には、あなたが「不動産を購入したら、今はマイホームとして使い、数年後は自宅の１階部分を店舗にしたい。」という要望をお持ちの場合には、宅建士は建築基準法に基づいて建物の使い方の規制に関するルールを確認し、本当にその物件をマイホームから自宅兼店舗に用途の変更をすることができるのかどうかなど、専門的な知見から、あなたにアドバイスを差し上げることができます。

あるいは、あなたが物件見学をした不動産の前面にある道路の道幅が狭い場合には、やはり専門的な知見から、この先自分の土地であっても、一部を道路として利用するために提供しなければならないというリスクがあるかどうか（セットバック：敷地に接している道路の道幅が4メートルに満たない場合に土地の一部を提供しなければならないというルール）を専門的に調べお伝えすることで、あらかじめリスクを回避することができます。

不動産取引の専門家である宅建士は、たとえ、お客様が物件を気に入っている場合でも、お客様の希望をできる限り叶えるために、各種法律や売買の安全性を勘案し、あえて物件をお勧めしないこともあります。

また、お客様を担当する営業が宅建士でない（無資格）と、法律で定められた重要事項の説明ができない、契約書面(37条書面)への記名と押印ができません。

つまり、様々なやり取りや詳細な打ち合わせを積み重ねてきた営業担当者が、最後の一番重要な契約の場面に登場せず、その場で初めて会った宅建士から重要事項の説明・契約書面(37条書面)への記名と押印を担当することとなってしまい、お客様にとって不安です。

最初から不動産取引の専門家である宅建士が一緒に物件見学をし、あらゆる相談を重ねて不安を解消した上で、さらに重要事項の説明・契約書面(37条書面)への記名と押印までワンストップで担当することで、あなたは大きな安心感を得ることができます。

また、あなたが不動産の売却を検討している場合には、漠然と営業担当から「この物件は再建築できないので相場よりも安く売る必要があります。」と言われても、納得できないと思います。

一方で、取引について詳しい宅建士から、「建築基準法に接道義務と呼ばれるルールがあります。都市計画区域内で建物を建てる場合、原則として道幅４メートル以上の建築基準法で認められている道路に、２メートル以上接した敷地（土地）でなければ、建物を建てることができません。ですから、この物件は、再建築できない物件にあてはまり、相場よりも安く売ることを検討する必要があります。」と不動産取引の専門家として法律のルールに基づいた正確で具体的な説明を受けることができれば、あなたはよく理解し、納得した上で取引を進めることができます。

やはりお客様のことを第一に考えると、営業担当は「全員が宅建士」であることが望ましいと言えます！

お客様にとって、不動産を買う場合も売る場合も、営業担当が宅建士の資格を有しているかどうかには、大きな違いがあります。資格を持った担当者に担当してもらえるかどうかわからないという状況ではなく、営業担当は「全員が宅建士」であることが望ましいと言えます。

このように物件のご案内から、契約の立ち合い、住宅ローンのお手伝い、重要事項の説明、契約書面(37条書面)への記名と押印、物件の引き渡し決済、リフォームの相談、アフターサービスなど、すべて不動産取引の専門家である宅建士が対応することで、すべてのお客様に安心して取引をしていただくことができます。