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「不動産のリアル」3月の人気記事ー3位に「個人間売買はなぜ普及しないのか?」

最終更新日:2018年3月5日
公開日:2018年3月4日

不動産売買のお役立ち情報が満載の「不動産のリアル」の人気記事

 

2018年3月1日

株式会社不動産流通システム

 

 
不動産売買の仲介手数料を「最大無料」としながらも、高品質の仲介サービスを提供する株式会社不動産流通システム(REDS、レッズ)(代表取締役:深谷 十三)のオウンドメディア「不動産のリアル」での人気の記事をご案内します。
 
「不動産のリアル」では、不動産売買にかかる仲介手数料の仕組みや不動産市況などの情報を、不動産売買にかかわるプロの宅地建物取引士、不動産鑑定士などの有資格者が執筆・監修した記事のほか、識者による最新の不動産の動向など深みのある情報を、物件売買を検討している方に向けて発信しています。

 
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【盛況御礼】不動産売却で絶対失敗しないためのセミナー【第2弾】

公開日:2018年3月4日

※3月3日のセミナーは終了いたしました。お問い合わせやご来場をいただき、ありがとうございました。

不動産売買の仲介手数料を「最大無料」としながらも、高品質の仲介サービスを提供する株式会社不動産流通システム(代表取締役:深谷 十三)は、3月3日(土)13:30~ 都内の秋葉原で今回で第2弾となる『不動産売却で絶対失敗しないためのセミナー』を開催します。

 

住宅ジャーナリストの榊淳司氏を招いて行った前回のセミナーでの来場者アンケートでは、すべて「非常に満足」または「満足」という回答が得られ、好評でした。

 

【日時・会場】

『不動産売却で絶対失敗しないためのセミナー 第2弾』 (参加費 無料)

日時 :3月3日(土)13:30~(受付開始13:00~) 終了予定 16:30

場所 :東京都千代田区神田和泉町1-1-16 KONKOビル7階 Room B

(秋葉原駅 昭和通り口より 徒歩2分) Google Map

定員 :50名様

主催 :株式会社不動産流通システム

 

【概要】

本セミナーでは、オラガ総研株式会社 代表取締役で不動産コンサルタントの牧野知弘氏が「2018年 首都圏の不動産売却のポイントー8つの事例と対策」というテーマで、2018年の首都圏の不動産売却に関するトレンドや、不動産売却の8件の相談事例を元にその対策について講演します。

 

また、『週刊現代』(1月20日号)の特集「『負』動産を『富』動産に変えるー土地と家、手放すなら今年が最後のチャンス!」の記事で紹介された不動産流通システム(REDS)の代表 深谷十三が、ここでしか聞けない不動産売却で損をしないためのポイントをお伝えします。

※当日会場では、宅地建物取引士、税理士による無料の個別相談も行っております。

 

お申し込みはこちら

 

【内容】

○第1部(60分)

「2018年 首都圏の不動産売却のポイントー8つの事例と対策」
(オラガ総研株式会社代表取締役 牧野知弘氏)

首都圏で居住用、投資用の不動産売却を検討中の方に向けに2018年の不動産市場のトレンドをどのようにとらえるか、売却時期として今年が適切について解説します。また、売却相談のニーズが高い代表的な事例8件を挙げ、対応策を解説します。

 

○第2部(60分)

「知らないと損する不動産売却の恐ろしい話」
(不動産流通システム 代表取締役 深谷十三)

不動産業界に巣食う「囲い込み」の実態を、業者との電話での実際のやりとりや、実際に被害にあった男性の生の声をご紹介します。売却物件の値下げをいきなり要求されたり、いつまでたっても売れる気配がなくて途方に暮れた体験についてインタビュー映像をご覧いただきます。ここから学べる不動産売却で失敗をしないためのポイントと、高値で売却するコツをお話しします。

 

○第3部(質疑応答)(30分)

ご来場の皆様からのご質問にオラガ総研の牧野知弘氏と不動産流通システムの深谷がお答えします。

 

講演者プロフィール

牧野知弘(まきの ともひろ) オラガ総研株式会社代表取締役

 

 

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数。

金融・経営コンサルティング、不動産運用から証券化まで、幅広いキャリアを持つ。

 

深谷 十三(ふかや じゅうぞう) 株式会社不動産流通システム代表取締役

 

1964年千葉県生まれ。不動産会社等を経て、1994年に株式会社第一住創を設立。2008年に不動産流通システム(REDS)を創業。

REDSでは、ネットやスマートフォン向けの集客に特化しながら、業務の無駄を徹底して排し、不動産業界では珍しい在宅勤務制度を導入するなど革新的な経営を進める。

「囲い込み」という不動産仲介の悪しき商慣習の根絶を訴え、仲介手数料を半額から無料にするなど、不動産業界の慣行にとらわれず、お客様の実になるサービスとは何かを追求する経営を行う。

 

※当日会場では、宅地建物取引士、税理士による無料の個別相談も行っております。

 

お申し込みはこちら

 

 

 前回のセミナーでのアンケートより

【M様】

榊淳司氏の講演:「非常に満足」 REDS代表 深谷の講演:「非常に満足」 

コメント
「本日のセミナーを聞いて、(不動産)流通機構を通じて、物件を査定してみたくなった。」

 

【S様】

榊淳司氏の講演:「非常に満足」 REDS代表 深谷の講演:「非常に満足」 

コメント
「親が保有しているマンションを売却したい」

 

【W様】

榊淳司氏の講演:「非常に満足」 REDS代表 深谷の講演:「非常に満足」 

コメント
「いろいろと見すぎてしまい不動産業者に接触する事が嫌になったり、ハードルが高いと感じてきた。購入セミナーを受けてみたい。」

 

【N様】

榊淳司氏の講演:「満足」 REDS代表 深谷の講演:「満足」 

コメント
「今春以降に転勤と子供の独立があるので年内にマンションを売却しようと考えています。REDSの利用について今後もう少し知りたいです。」

 

前回2月3日のセミナーの様子

住宅ジャーナリスト 榊淳司氏の講演の模様

(住宅ジャーナリスト 榊淳司氏の講演の模様)

榊淳司氏とREDS代表 深谷の質疑応答の様子

(榊淳司氏とREDS代表 深谷の質疑応答の様子)

 

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「不動産のリアル」2月の人気記事ー「不動産売買にかかる消費税」が1位に

最終更新日:2018年3月4日
公開日:2018年2月1日

不動産売買のお役立ち情報が満載の「不動産のリアル」の人気記事

 

2018年2月1日

株式会社不動産流通システム

 

 
不動産売買の仲介手数料を「最大無料」としながらも、高品質の仲介サービスを提供する株式会社不動産流通システム(REDS、レッズ)(代表取締役:深谷 十三)のオウンドメディア「不動産のリアル」での人気の記事をご案内します。
 
「不動産のリアル」では、不動産売買にかかる仲介手数料の仕組みや不動産市況などの情報を、不動産売買にかかわるプロの宅地建物取引士、不動産鑑定士などの有資格者が執筆・監修した記事のほか、識者による最新の不動産の動向など深みのある情報を、物件売買を検討している方に向けて発信しています。

 
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2/3(土) 不動産売却で絶対失敗しないためのセミナー【満員御礼】

公開日:2018年1月9日

不動産売却で絶対失敗しないためのセミナー【参加費無料】

主催:株式会社不動産流通システム

 弊社では2月3日(土)13:30から不動産売却で失敗しないためのセミナーを開催いたします。第一部では、マンション市場に関する著書が多数ある気鋭の住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、2018年の都内の中古マンション売却に関する注目のトレンドについてお話しします。 

 

 第二部では、『週刊現代』(1月20日号)の特集「『負』動産を『富』動産に変えるー土地と家、手放すなら今年が最後のチャンス!」の記事で紹介された不動産流通システム(REDS)の代表 深谷十三が、ここでしか聞けない不動産売却で損をしないためのポイントをお伝えします。

 

【実施概要】
日時:2月3日(土)13:30~ (受付開始13:00~) 終了予定 16:30
場所:東京都千代田区神田和泉町1-1-16 KONKOビル7階 Room B
   (秋葉原駅 昭和通り口 徒歩2分)) Google Map
定員:50名
参加費:無料
お申込みの受付は満席のため1月30日9:30をもって締め切らせていただきました。多数の方のお申込みをいただき、ありがとうございました。

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『週刊現代』にREDS代表 深谷が取材協力した記事が掲載されました

公開日:2018年1月5日

株式会社不動産流通システム

 

 この度、1月4日に発売された『週刊現代』の特集(「『負』動産を『富』動産に変えるー土地と家、手放すなら今年が最後のチャンス!」)で、当社の代表取締役の深谷が取材協力した記事が掲載されましたので、お知らせします。

 

 

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「不動産のリアル」12月の人気記事お知らせー『ボンビーガール』の解説記事が1位に

公開日:2017年12月1日

不動産売買のお役立ち情報が満載の「不動産のリアル」の人気記事

 

2017年12月1日

株式会社不動産流通システム

 

 
不動産売買の仲介手数料を「最大無料」としながらも、高品質の仲介サービスを提供する株式会社不動産流通システム(REDS、レッズ)(代表取締役:深谷 十三)のオウンドメディア「不動産のリアル」での人気の記事をご案内します。
 
「不動産のリアル」では、不動産売買にかかる仲介手数料の仕組みや不動産市況などの情報を、不動産売買にかかわるプロの宅地建物取引士、不動産鑑定士などの有資格者が執筆・監修した記事のほか、識者による最新の不動産の動向など深みのある情報を、物件売買を検討している方に向けて発信しています。

 
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『週刊女性』に当社が取材協力した記事が掲載されました

最終更新日:2018年12月26日
公開日:2017年11月28日

株式会社不動産流通システム

 

    不動産売買の仲介手数料を「最大無料」としながらも、高品質の仲介サービスを提供する当社では、オウンドメディア「不動産のリアル」を運用しています。この中で日本テレビ系列で毎週火曜夜10時から放送される『ボンビーガール』という番組でタレントの森泉さんが自腹で購入した都内の一戸建てを全面リフォームするコーナーの解説記事が人気でした。

 

 この度、11月28日に発売された『週刊女性』で、当社の「不動産のリアル」の記事(『ボンビーガール』森泉が買った中古戸建てが大問題に!?ー不動産のプロが解説)が引用され、エージェントの冨永晴彦が取材に協力した記事が掲載されましたので、お知らせします。

 

森泉「30匹のペット臭」と「DIYハウスの違法性」直撃に、真摯なお嬢さま対応

(以下、Yahoo!に掲載された『週刊女性PRIME』の該当記事へのリンク)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171127-00011159-jprime-ent

 

「不動産のリアル」では今後も『ボンビーガール』の森泉さんが進める中古戸建てのリフォームのコーナーについて、不動産のプロの宅建士による解説記事を配信していく予定です。   また、「不動産のリアル」では、不動産売買にかかる仲介手数料の仕組みや不動産市況などの情報を、不動産売買にかかわるプロの宅地建物取引士、不動産鑑定士などの有資格者が執筆・監修した記事のほか、識者による最新の不動産の動向など深みのある情報を、物件売買を検討している方に向けて発信しています。  

 

  不動産情報サイト「不動産のリアル(https://www.reds.co.jp/real/

 

 ■サイトの目的  

 

REDS(レッズ)では、不動産売買の仲介手数料を法定上限の半額以下から無料とすることを実現しています。店舗運営に伴う経費や無駄な広告費を大幅にカットし、さらに不動産仲介の知識と経験に優れたスタッフのみで運営することで、低料金かつ高品質なサービスを両立させています。   従来の業界の慣行からすれば革新的にみえる経営に取り組むのは、多くの人にとって一生に一度の大きな売り物・買い物となる不動産取引を、お客様の立場で公平・誠実に行いたいとの思いからです。そのために、絶対に必要なのが透明性、すなわち取引にかかわるすべての情報がお客様に共有されていること。

 

これまでの不動産会社は、ともすれば自分たちにとって都合の悪い情報をお客様に隠して利益を上げようとしてきましたが、弊社はすべての情報を開示していきます。   オウンドメディア「不動産のリアル」はこうした方針に沿ったものです。専門家、有識者による執筆で、都内で不動産を購入する方、売却をする方、不動産売買についての情報ニーズの高い方々に役立つ記事を数多く配信しています。

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「不動産のリアル」でTV番組『ボンビーガール』の解説記事が人気

最終更新日:2018年3月13日
公開日:2017年11月1日

不動産売買のお役立ち情報が満載の「不動産のリアル」の人気記事

 

2017年11月1日

株式会社不動産流通システム

 

 
不動産売買の仲介手数料を「最大無料」としながらも、高品質の仲介サービスを提供する株式会社不動産流通システム(REDS、レッズ)(代表取締役:深谷 十三)のオウンドメディア「不動産のリアル」での人気の記事をご案内します。

 
今月は、日本テレビ系列で毎週火曜夜10時から放送される『ボンビーガール』という番組で、タレントの森泉さんが自腹で購入した都内の一戸建てを全面リフォームするコーナーの解説記事が人気でした。「不動産のリアル」では今後も『ボンビーガール』の森泉さんが進める中古戸建てのリフォームのコーナーについて、不動産のプロの宅建士による解説記事を配信していく予定です。
 

「不動産のリアル」では、不動産売買にかかる仲介手数料の仕組みや不動産市況などの情報を、不動産売買にかかわるプロの宅地建物取引士、不動産鑑定士などの有資格者が執筆・監修した記事のほか、識者による最新の不動産の動向など深みのある情報を、物件売買を検討している方に向けて発信しています。

 

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「不動産のリアル」10月の人気記事のご案内

最終更新日:2018年3月13日
公開日:2017年10月3日

不動産売買のお役立ち情報が満載の「不動産のリアル」の人気記事のご案内

 

2017年10月3日

株式会社不動産流通システム

 

 

不動産売買の仲介手数料を「最大無料」としながらも、高品質の仲介サービスを提供する株式会社不動産流通システム(REDS、レッズ)(代表取締役:深谷 十三)のオウンドメディア「不動産のリアル」での人気の記事をご案内します。

 

「不動産のリアル」では、不動産売買にかかる仲介手数料の仕組みや不動産市況などの情報を、不動産売買にかかわるプロの宅地建物取引士、不動産鑑定士などの有資格者が執筆・監修した記事のほか、識者による最新の不動産の動向など深みのある情報を、物件売買を検討している方に向けて発信しています。

 

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不動産取引での「囲い込み」「両手仲介」「仲介手数料」に関するアンケート調査結果

最終更新日:2018年1月13日
公開日:2017年9月14日

不動産売買の仲介手数料の「最大無料」を実現している株式会社不動産流通システム(REDS、レッズ)(本社:千代田区、代表:深谷十三)は、この度、都内在住の持ち家に住む35~59歳の男女(男性250、女性250)を対象に、不動産賃貸、売買に関する仲介手数料と、不動産業界の悪しき商習慣とされる「囲い込み」などに関する消費者の認知度調査を実施しました。
 
レッズでは昨年9月にも、ほぼ同じ条件での調査(「不動産の賃貸、売買の仲介手数料に関する認知度」調査)を行っていますが、今回は、新たに『不動産仲介における、不動産会社による「囲い込み」という行為を知っていますか?』『不動産売買における、不動産会社による「両手仲介」という行為を知っていますか?』という項目を追加しました。
 

調査概要

 
調査対象 東京都都内在住で持ち家に住む35~59歳。(有効回答数 男性250 女250)
調査期間 2017年8月1日~8月28日
調査方法 インターネット調査
調査会社 株式会社クリエイティブジャパン (アンケートサイト 「ボイスノート」)
 

調査背景

 
不動産の売買や賃貸の契約が成立した際、不動産仲介業者に対して支払う「仲介手数料」は、不動産仲介会社の最大の収入源となっています。
 
仲介業者が1社の場合、客付仲介業者が行う業務と元付仲介業者が行う業務の両方を1社で請け負うため、売主・貸主と買主・借主の両方から仲介手数料を得ることができます。これがいわゆる「両手仲介」と呼ばれる取引形態ですが、こうした取引自体が違法なことではありません。
 
一方、「囲い込み」とは、「両手仲介」を実現させるため、買主(借主)を自社でみつけようとこだわるあまり、別の不動産会社を介した購入希望の申し込みをブロックすることです。「他の客と交渉中」と嘘をついたり、登録が義務付けられているREINS(不動産流通標準情報システム)に登録しないなど、さままざま手口が横行してきました。囲い込みは、売主(貸主)にとっても、取引の機会が減ってしまい、実際に物件の正常な流通が阻害されています。
 

調査結果とコメント

 

Q 不動産仲介における、不動産会社による「囲い込み」という行為を知っていますか?
 
囲い込み
 
近年、大手不動産会社の両手仲介を狙った「囲い込み」が週刊誌やテレビの報道番組で取り上げられるようになりましたが、一般の消費者にとっては、「囲い込み」はまだまだ認識されていないようです。「全く知らない」人の割合は男性が7割、女性は8割という結果でした。詳細を知っている人の割合も、男性は3%台、女性は2%にとどまっています。不動産、マンションの売買を検討されているみなさまには、売買を成功させるためにも、ぜひ知っておいていただきたいと思います。
 
Q 不動産売買における、不動産会社による「両手仲介」という行為を知っていますか?
 

 
「囲い込み」と密接な関係にある「両手仲介」についても、「全く知らない」人の割合は男性が8割、女性は9割を占め、調査対象者の大半が両手仲介の存在を知らないことが明らかになりました。「両手仲介」は「囲い込み」よりも、さらに認知度が低いということが分かりました。
 
Q あなたは不動産賃貸の仲介手数料がいくらとなるか、知っていますか?
 
仲介手数料
 
昨年の調査結果では、不動産賃貸の仲介手数料がいくらになるか「全く知らない」人の割合は男性が4割、女性は5割という結果でしたが、今回は少し増えてしまい、男性が5割、女性は6割弱でした。「聞いたことはあるが詳細は知らない」人を含めると、調査対象者の8割が仲介手数料についての知識が乏しい状態にあることが分かりました。
 
Q あなたは不動産賃貸の仲介手数料が半額や無料になる会社を知っていますか?
 
仲介手数料
 
昨年の調査結果では「全く知らない」が男女とも66%台でしたが、今回は「全く知らない」人の割合は男性が67.2%、女性は69.6%で、昨年よりも少し上昇。さらに、「聞いたことはあるが詳細は知らない」人を含めた割合は、男女とも9割を超えています。
 
最近、街中の事務所の看板やのぼりなどに「手数料半額」などと掲げる賃貸の不動産会社ところも増えてはきましたが、依然として、仲介手数料を法定上限額から割り引く会社が存在することが知られていないことが浮き彫りになりました。
 
Q あなたは不動産売買の仲介手数料の上限が法律で定められていることを知っていますか?
 
不動産売買
 
不動産会社が売買の仲介で受領できる仲介手数料は、法律(宅地建物取引業法)で上限が定められています。詳細を知っている人の割合は男性が約10%、女性は6%しかなく、調査対象者の9割がよく知らないという結果でした。
 
Q あなたは、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数料がいくらになるか知っていますか?
 
不動産売買
 
仲介手数料は宅地建物取引業法により上限が定められおり、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数料は、物件価格の3%+6万円+消費税です。仲介手数料は上限以下であれば、無料や半額にしても問題ないのですが、ここで価格競争が行われることはこれまであまりないことでした。
 
今回の調査結果では、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数料の正しいあり方を知っていたのは男性が12.4%、女性は7.2%しかいませんでした。
 
Q あなたが知っている不動産売買の仲介手数料について、お知らせください。
 
不動産売買
 
知っている不動産売買の仲介手数料について昨年の調査結果では、「ほとんど上限(売買価格の3%+6万円)」が男性は23.6%、女性が16%、「割引の方が多い」が男性は20.4%、女性は19.6%でした。
 
一方、「ほとんど上限(売買価格の3%+6万円)」は男性21.6%、女性16.4%で、「割引の方が多い」は男性23.2%、女性が26.0%で、前回よりも微増でした。仲介手数料を割り引く会社の認知が僅かに増えたことが読み取れました。
 
Q あなたは不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社を知っていますか?
 
仲介手数料
 
昨年の調査結果では、「全く知らない」が男性は76%、女性は82.4%でしたが、今回は「全く知らない」人の割合は男性が78.4%、女性は83.2%で、昨年よりも上昇しています。さらに、「聞いたことはあるが詳細は知らない」人を含めた割合は男女とも9割超となっており、「知っている人」の割合が男性は0%だったことから、不動産売買は賃貸よりも認知度が低いことが分かりました。
 
消費者の選択肢を増やし、健全な業界を構築するためにも、仲介手数料の上限額から割り引きを行う会社があることを、もっと多くの消費者にPRしていく必要がありそうです。
 
Q あなたが不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶポイントについて、重要と考えるものをお知らせください[複数回答可]
 
不動産売買
 
不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶ決め手について、昨年の調査結果では、男性は「仲介手数料が安い会社」、「希望地域の不動産情報が多く、詳しい会社」、女性は「知名度があり、規模の大きな会社」「仲介手数料が安い会社」の順で挙げていました。
 
今回の調査結果によれば、男女とも1位に「仲介手数料の安い会社」を選び、続いて「知名度があり、規模の大きな会社」を挙げていることが分かりました。この結果から、仲介手数料を安く設定できる会社で、なおかつ知名度と規模、信頼性を兼ね備えた不動産会社であれば、消費者から選ばれやすいといえそうです。
 
Q 不動産会社が不動産売買の仲介手数料を半額や無料にするために許容できる施策について、お知らせください[複数回答可]
 
仲介手数料
 
不動産会社が不動産売買の仲介手数料を半額や無料にするために行うコストカットなどについて、許容できるものとして、昨年の調査では男女とも1位に「広告宣伝費の削減」、続いて「店舗費用の削減」や「システムの効率化」を挙げていましたが、今回の調査結果を見ても、最も多かったのが「広告宣伝費の削減」でした。
 
続いて「システムの効率化」「人件費の削減」「店舗費用の削減」といった項目が挙げられており、傾向は変わらないようです。低コストのネット媒体を駆使し、インターネット広告や自社サイトによる情報発信を強化することができれば、広告費の大幅削減も可能になります。
 
また、業務のほとんどをインターネット上で行うようにすれば、システムの効率化を実現させるだけでなく、人件費やテナント賃料の削減になりますので、レッズではすでに取り組んでいます。
 
Q 不動産売買の仲介手数料を半額や無料にする会社の利用意向をお知らせください。
 
仲介手数料
 
こちらの調査結果も昨年と同様の結果が得られました。不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶ決め手として、男女とも1位に「仲介手数料の安い会社」を挙げているにもかかわらず、不動産売買の仲介手数料を半額や無料にする会社の利用を尋ねると、約半数が「利用は検討しない」と答えています。仲介手数料の割引を行っている会社の多くは創業年数が浅く、小規模な不動産会社が多いため、「仲介手数料をどんなに安くしたとしても、信頼性の面で不安」と考えられているようです。
 
こうした不安を取り除くことが、仲介手数料の割引に取り組む事業者にとっての課題と言えます。
 

総評

 
今回のアンケート結果からは、不動産業界に長らく横たわってきた「囲い込み」「両手仲介」という悪しき商慣習について、消費者にはまだまだ知られていないことが明らかになりました。クリーンな業界構築を目指そうと、志ある会社は「手数料割引」などさまざまな企業努力を行っていますが、知名度や規模で劣るため、仲介依頼の選択肢になりにくいことも判明しました。
 

お知らせ

 
昨年から2度にわたり行ってきた不動産売買に関する仲介手数料の認知度に関するアンケート調査を行ってきました。
 
今回の調査で、不動産売買の仲介手数料に関する正確な情報についての認知度が低いことや、不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社の存在を約8割が「全く知らない」と回答してることを受け、こうした状況を改善するため、当社では2017年9月14日から2週間にわたりJR東日本の山手線、常磐線で以下のまど上広告を掲載することにいたしました。
 
 

 
これにより、不動産売買に関する仲介手数料が法定の上限額で固定されている訳ではなく、不動産会社の企業努力によって、サービスの質を維持しながらも手数料を削減し、消費者のみなさまにメリットを還元することができることを一人でも多くの方に知っていただきたいと思います。
 

不動産流通システム(REDS)の概要

 
(1)商号: 株式会社不動産流通システム
(2)代表者: 深谷 十三
(3)本社所在地: 東京都千代田区神田松永町10番地 長谷川ビル702号室
(4)設立年月日: 2008年10月28日
(5)資本金: 8,519万円  資本準備金7,519万円
(6)事業内容: 不動産売買の仲介およびそれに付随する業務

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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