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不動産の購入・売却コラムcolumn

売りと買いのエージェント

不動産会社選びのコツ

 

REDSのエージェントは、「買主様か、売主様かのどちらかだけ」

 

突き詰めると、不動産を購入する方は「出来るだけ安く買いたい」と考えます。 一方で売る方は「出来るだけ高く売りたい」と考えます当然、この相反するこの要望は同時には叶えられません。だからこそREDS(レッズ)は、不動産を購入する方と売却する方の、それぞれの立場、要求の違いを尊重し、宅建マイスター資格を持つスタッフが、常にどちらか一方のみの仲介者に徹した業務を行うエージェント制を採用しています。

そして、忠実かつ誠実に依頼者だけの目的達成のお手伝いを致します。

 

手数料の二重取りを狙う不動産会社

不動産会社が売主様から物件の売却依頼を受けた場合、他の会社から紹介された買主様に売却できても、仲介手数料は売主様からしかもらえません。 一方、自ら買主様を見つけた場合は、売主様だけでなく買主様からも仲介手数料がもらえます。これを「両手仲介」と言い、1回の売買仲介で手数料が2倍になるため、不動産会社にとっては魅力的です。
仲介手数料と各種諸費用の確認
  そのため不動産会社の中には、「両手仲介」を目指し、自社の力のみで売買を成立させることに執着し、他社からの問い合わせには「商談中」などとウソをついて取り扱わせないなどの悪質な行為をする会社が、数多く見受けられます。 こういった自社以外での物件の取り扱いを拒否する販売活動を「囲い込み」と言います。  
サービスの質の確認

なぜ買主様、売主様のどちらかの一方の仲介者に徹するのか?

では、なぜ買主様か、売主様かのどちらかだけのエージェント(代理人)に徹するのか、という理由は、買主様は「安く買いたい」と希望し、売主様は「高く売りたい」と希望するので、双方の利益が相反することにあります。 つまり、「どちらかが得をすれば、どちらかが損をする」という関係となるため、不動産の仲介会社が売主様と買主様の双方の仲介(代理)をすると、どちらかの利益のみを徹底して追求することができなくなるからです。

たとえて言えば、裁判で一人の弁護人が「訴えている原告」と「訴えられた被告」との双方の弁護を引き受けるようなもので、「どっちの味方なの」(どちらの味方にもなりきれない)ということになります。ちなみに弁護士法は、こうした「双方の代理」を固く禁じています。  
弁護士法では「双方の代理」を固く禁じている
  しかし、宅建業法では、不動産会社が依頼を受けた物件の売却および購入を成立させた際に、売主および買主のそれぞれから仲介手数料を受領することを禁じていません。 そのため、より大きな収益が得られる両手仲介を目指し、囲い込みを行う不動産会社が後を絶ちません。
宅建業法では認められています。
  だからこそ、買主様か、売主様かのどちらか一方のみの仲介者に徹した業務を行うという会社の方針が無いと、会社または個人の利益を優先し、仲介を依頼したお客様の利益を損なうことになりかねないのです。 「両手仲介」やそのための「物件の囲い込み」を行わないREDS(レッズ)では、売主様に対しては、買主様候補に左右されない売却査定を行います。そして売主様のためだけのREDS売却スキームで、より高い価格での不動産やマンションの売却を目指せます。 また買主様に対しては、自社の物件にこだわることなく、ご希望にピッタリの物件を探すことだけに集中できるのです。 しかも、REDS(レッズ)なら、どんな物件でも仲介手数料はすべて割引か最大で無料です。さらにお客様からのお問い合わせに対して、宅地建物取引士(および宅建マイスター)の資格を有する経験豊富なスタッフが対応いたします。

弁護士による利益相反に関する見解(当社紹介文)

 
仲介手数料は最大で無料か、一般の不動産会社の半額以下です。

購入・売却のフォームへの遷移版

東証一部上場企業グループの不動産流通システム(REDS)は、不動産売買の仲介手数料をすべて割引、さらには最大無料としつつも、お客様からの満足度の高いサービスを実現しています。

広告宣伝費などのコストを徹底的にカットしつつ、資質と経験を兼ね備えたベテランスタッフの運営でサービスの質は高め、お客様に利益を還元しています。

・業界の常識を覆すREDSの新たなビジネスモデルはマスコミからも注目されています。「ワールドビジネスサテライト」「とくダネ!」などのテレビ番組をはじめ、各種媒体でも紹介されています。

平日・土日祝日も営業中(10:00-19:00)です。お気軽にお問い合わせください。フリーコールはこちら:0800-100-6633


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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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