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不動産の購入・売却コラムcolumn

大手業界紙の社説より

昔も今も、不動産の売買であたりまえに行われている「両手仲介」ですが、じつは、これが国際的には利益相反の疑念を持たれ、日本の不動産市場の評価を下げているようです。また、ちかごろでは「両手仲介」を問題視したコラムや記事を、様々なメディアで目にすることが多くなり、先日の「住宅新報」の社説もこれにふれていました。

 

「両手仲介」自体は宅建業法で禁止されていない

 

もちろん業界人の多くも、顧客とって不利益こそあっても利益には繋らない「両手仲介」や、これにともない執拗に行われている「物件の囲い込み」に疑問は感じていますが、目先にとらわれて、なかなか一歩が踏み出せません。また、「両手仲介」自体は宅建業法で禁止された行為ではないので、利益の最大化をここに求めるのも自然な企業の営みです。

 

懸念される日本の不動産業界の行方

 

でも早晩、消費者は気づきます。インターネットは不都合な真実も暴いていきます。「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更や、ネットでの「重要事項説明」を試行する前に、時代遅れで百害あって一利もない業界の古い慣習を見直さないと、世界はもちろん国内の消費者からも、日本の不動産業界は見放されるような気がします。

 

両手仲介について両手仲介についてもっと詳しく

宅地資格の名称変更について『宅地建物取引主任者』から『宅地建物取引士』への名称変更について

購入・売却のフォームへの遷移版

東証一部上場企業グループの不動産流通システム(REDS)は、不動産売買の仲介手数料をすべて割引、さらには最大無料としつつも、お客様からの満足度の高いサービスを実現しています。

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・業界の常識を覆すREDSの新たなビジネスモデルはマスコミからも注目されています。「ワールドビジネスサテライト」「とくダネ!」などのテレビ番組をはじめ、各種媒体でも紹介されています。

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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