【仲介手数料最大無料】のREDSエージェント、宅建士の小田俊介（おだ しゅんすけ）です。今回は「内見する際のポイント（室内編）」について書かせていただきます。

不動産購入にあたり、現地確認は欠かせない要素ですよね。でも実際に現地に来たはいいものの、何に注意すればいいのか分からない、感覚で内見してしまっている、ということはよくあることと思います。本ブログでは、そのような方向けにポイントをお伝えできればと存じます（メモ、スクリーンショットで内見時みていただくことを推奨いたします）。

室内を内見する際チェックするべき14のポイント

不動産の内見で訪問したときは、以下の14のポイントを忘れずに確認しましょう。それぞれ解説します。

1．お部屋の広さ・間取り・形状

内見時に室内でまずチェックすべきなのが、お部屋の広さや形です。実は、ここが入居後に最もイメージと違うと感じるポイントだからです。

置きたい家具の種類と大きさは、事前に調べておきましょう。お部屋の採寸は、部屋の大きさを測るのではなく家具をどう置くか考えながら図るといいでしょう。

2．防音性

防音性は、快適な生活を送る上で重要な要素のひとつです。部屋の真ん中で手を叩いて、音が返ってこないと防音性が低いと判断できます。

隣室への防音性を確認するには、壁を叩いてみて確認します。硬くて中身の詰まったような音がすると、防音性の高いコンクリート壁と判断してもいいでしょう。

3．傷や汚れ

中古物件は、入居者が付けた傷や汚れが残っていないか確認しましょう。

中古不動産は基本的に現況渡しです。どこに不具合があるかも理解したうえで商談を進めましょう。ご契約後に傷や汚れ・不具合を発見、もしくは知っても取り返しがつきませんので、がっかりして終わることになってしまいます。内見時に仲介会社にヒアリングしておくことも手段のひとつです。

4．携帯電話の電波状況

内見中は、スマートフォンのアンテナを適度にチェックしましょう。建物の周囲を高層マンションに囲まれていたり、地下のお部屋だったりすると電波が入りにくいことがあります。

自宅で仕事の電話をする可能性の高い人や、Wi-Fiを設置しない人はお部屋の隅々まで電波を確認するのがおすすめです。また、ご希望のプロバイダーがあれば導入可能かどうかも確認しておきたいところです。

5．コンセントの位置

コンセントの位置や数は、生活していく上で重要なのでしっかり確認するようにしましょう。持ち込みする家電の設置場所と照らし合わせながら確認すると、失敗しにくいでしょう。

6．エアコンについて

内見時にエアコンがついていた場合でも、引き渡し前に売主様が撤去してしまうこともあります。ご契約前に置いておいてもらえるかの交渉もしたほうがいいでしょう。

エアコンの製造年月日も電気代につながるため確認しておきましょう。古いもので不要であれば撤去してもらえるのかも確認しておいたほうが賢明です。製造年月日はエアコンの下面に貼られているシールで確認できます。

新しいエアコンですと、冷暖房効率がよく。稼働音も小さく、電気代も控えめです。

7．照明器具について

お部屋に照明器具が付いているのか、また不具合がないかどうかも確認しましょう。付いていない場合や不具合があった場合は、入居日までに準備しておく必要があるからです。

照明器具が備え付けられていても、前の入居者が残していった、残置物のケースがあります。入居後に故障しても交換や修理はしてもらえないので、内見時に不動産会社の担当者に確認しておきましょう。

8．収納関係

クローゼットが広いほど、室内に収納家具を置かずに済みます。服だけでなく、こたつや羽毛布団など、時期によって不要なものをしまえるかどうかを念頭に入れましょう。

扉のレールが壊れていたり、汚れがたまっていたりすると開閉しづらくなります。スムーズに動かないようであれば、修繕費用がかかることも念頭に入れておいたほうがよいでしょう。

9．玄関や廊下の広さ

玄関周辺を内見するときに確認するポイントは、玄関や廊下の広さです。重要なのが廊下や玄関の幅。約70cmあれば一般的な家具家電の搬入は問題ないでしょう。

子どもがいる家庭は、ベビーカーが玄関に入るかどうかを確認してください。外廊下の幅によっては、普段の使用が困難になる可能性があります。

10．キッチン

キッチンでは、コンロが2口以上あるか、フライパンを洗えるほどシンクが広いか、まな板を置くスペースがあるかをチェックしてください。

換気扇も動かしてみて、空気を吸いだしているかを確認しましょう。不具合があると、部屋の中に臭いがこもってしまう原因になります。

11．トイレ

トイレを確認するときは、温水洗浄便座が付いているか確認してください。事前に確認した物件情報とは違って、実際についているものが違う可能性があるからです。

トイレの室内に、物が置ける棚や突っ張り棒を張れるスペースを見てください。入室した時に異臭がした時は、同行した不動産会社の担当者に伝えてください。

12．日当たり

日当たりを確認する時は、10～14時までの明るい時間帯に内見するようにしましょう。開口部からの眺望に高い建物があるか、方角がどちら向きなのかが大事なポイントです。日当たりがよいとされる南向きのお部屋でも、目の前に高い建物があると日が差しません。お部屋が縦に長い間取りの場合は、奥の方まで日が入るかを見てください。

13．風通し

カビやダニを発生させないためには、風通しの良さが重要です。窓がひとつしかないお部屋であれば、窓から換気扇や玄関まで直線になっているかを意識してください。

建て付けが悪く、網戸が完全に閉まらないことがあります。多少の傾きなら、ドライバーで直せますが入居前なら業者に伝えて修理してもらってください。

14．バルコニー

実際にベランダに出て、使い勝手や防犯性を確かめましょう。洗濯物が干せるか、侵入経路がないかを重点的にチェックしてください。

近くに電信柱があると、上階でも侵入されるケースがあります。ベランダに飛び移れそうなところがある場合は、避けたほうがいいでしょう。

まとめ

以上、室内の内見チェックポイントを解説しました。ただ、これは最低限の確認ポイントです。不動産会社の担当者しだいで説明が不十分であることも多々ありますので、自衛の意味でも把握されておくことをお勧めいたします。

弊社REDSでは室内の内見時に物件の特徴を余さずご説明いたします。他社様で内見済みの場合でも一度『小田』までご連絡いただけましたら対応させていただきますので、お気軽にお声がけくださいませ。

ここまでご覧いただきありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。

【仲介手数料最大無料】のREDSエージェント、宅建士の小田俊介（おだ しゅんすけ）です。今回は「不動産売却前にリフォームは必要かどうか」について書かせていただきます。

せっかく不動産売却をするなら高く売りたい！　そのようにお考えになるお客様が大半かと思いますので、今回はリフォームして売却することのメリットとデメリットを解説します。

リフォームする3つのメリット

家を売却する前にリフォームすることによるメリットを3点紹介します。

1．印象が良くなる

リフォームをすれば家の見た目がきれいになり、内覧者に与える印象がよくなります。家の購入を決める場合、室内の印象があまりよくないと、「こんな家に住みたい」と思われず、なかなか売れないこともあります。汚れが目立ちやすい水回りなどを中心にリフォームすることによって清潔感が高まるので、売却しやすくなるでしょう。

2．買主様の引越し時期の予定を立てやすい

家を売却した後に買主がリフォームを行う場合、一般的には家の引き渡し後にリフォームを始めることになり、実際に家に引っ越すまでに時間がかかってしまいます。リフォーム済みの家であれば、買主はすぐに引っ越しができるので、なるべく早く住み替えたい購入希望者へのアピールにつながります。

3．費用負担減となり買い手がつきやすい

リフォーム済みの家を購入する場合、家の購入価格だけで住宅ローンが組めるので手続きがスムーズに進みやすく、買主を見つけやすくなるというメリットがあります。リフォームされていない不動産であれば、内見後にリフォームの見積もりを取りそこから検討するなど、スピード感のあるお取引が難しいかもしれません。また、リフォーム費用がかさみ予算オーバーになれば購入見送りといったことも少なくありません。

リフォームする3つのデメリット

家を売却する前にリフォームすることのデメリットも3点紹介します。

1．費用回収が難しい

リフォームの内容によりますが、キッチン、洗面台、風呂、壁、床などをフルリフォームする場合、その費用は数百万円になることが一般的です。リフォームは原状回復の意味合いが強いので、この費用を売却価格に上乗せすると単純に価格が上がるため売れにくくなってしまうケースが多く、リフォーム費用の回収が難しいのが実情です。

2．中古物件ならでは「安さ」を売りにできない可能性がある

中古物件の場合は新築物件と比較したときに安さが顕著となりますが、リフォームの費用を上乗せして売り出した場合、リフォーム費用分を販売価格に足すことで新築物件との価格乖離が起きづらく安さを感じられないケースがあります。中古物件を求めている人の中には自分でリフォームするつもりで安い中古物件を探している人も多く、売主がリフォーム費用を上乗せすると、そうした買主のニーズを満たせなくなるというデメリットがあります。

3．リフォームが買主様の好みに合わない可能性がある

売主はよく見せたいという思いでリフォームしますが、それが買主の趣味に合わない場合は、購入してもらえません。中古の家を検討している購入希望者の中には、自分の好みやこだわりに合ったリフォームを自分で行いたいと考えている方も多いです。そのような場合はリフォームをして高めの価格で売り出すよりも、現状のまま少しでも安い価格で売り出すほうがよいでしょう。

私はリフォーム非推奨！

以上、メリットとデメリットを挙げましたが、なんとなくイメージはわきますでしょうか。営業担当者でも意見が変わりますが、私個人の意見としては、リフォームされないことを推奨いたします。

理由としては、不動産を購入される方は、検討している物件に何も不具合がないとしても、少なからず自分の好みでのリフォームを行う可能性が高いためです。また、中古物件は金額の交渉も多々あることから、あらかじめリフォームしてその分の金額を上乗せしたとしても、その分以上に高く売れる保証はないため金銭的リスクを負うこととなります。

とはいえ、あまりにも劣化がひどかったり汚なかったりで内見にきたお客様の印象がよくないようであれば、軽微なリフォームは必要な場合もあります。まずはハウスクリーニングをご検討いただいたほうがよいこともあり、物件によってさまざまです。

まずは、ご自身で不動産会社に問合せ、いくらくらいで売れる不動産であるのかを調べたうえで、販売方法については、信頼のできる営業担当者とよく打合せをおこなったほうがいいでしょう。ただし、不動産会社や営業担当者によっては、悪質なアドバイスをする（お客様本位ではない）こともあるため、相見積もりをとってご自身の目で営業担当者を選んでいただき、よく打ち合わせをしたほうがいいでしょう。

不動産会社は一般的に、仲介手数料しか利益を生み出せない業種のため、あの手この手でお客様から売却依頼をいただくための想定問答集を用意しております。怪しいと思ったら（思わなくても、セカンドオピニオンでも構いません）、まずは弊社にご相談ください。

業界歴も長く、知識豊富なエージェントがお客様の利益のためだけに、アドバイスをさせていただきます。中古マンション、中古戸建、新築戸建、収益不動産、事業用不動産いずれにも対応しておりますので、ご用命いただけますと幸いです。引き続きよろしくお願い申し上げます。

【仲介手数料最大無料】のREDSエージェント、宅建士の小田 俊介（おだ しゅんすけ）です。今回は「耐震基準」について書かせていただこうと思います。そもそも耐震基準とはどのような基準なのでしょうか？　また近年よく聞く耐震等級とは何が違うのでしょうか。

耐震基準は家ではなく、命を守るための基準

耐震基準とは、建物が一定の強さの地震に耐えられるよう、建築基準法が定めた最低限クリアすべき基準を指します。耐震基準は年々厳格化されてきており、家を建てるときには最新の建築基準法が定める耐震基準に沿わなければなりません。

耐震基準を定める建築基準法は「国民の生命、健康および財産の保護を図ることを目的とした、最低限の基準」とされています。ここで大切なのは、建築基準法が守ろうとしているのはあくまでも「人間の命や健康、持っている財産」であり、家自体はそれらを守る単なる箱である、ということです。

同様に耐震基準も、大地震が発生したときに即座に家が崩落・倒壊し、命が奪われることがないようにするための基準です。地震に遭っても壊れずに、そのまま住み続けられることを保証するものではありません。その点をまずは理解しておきましょう。

耐震等級は「住宅性能表示制度」により定められる指標

耐震等級とは、「品確法（住宅品質確保促進法）」が定める「住宅性能表示制度」に基づき、地震に対する建物の強度（耐震性）を示す指標の一つです。等級1から等級3までの3段階で表され、現行の耐震基準（2000年基準）で建てられた家は耐震等級1とみなされます。

耐震等級は第三者機関の審査を受けることで認定されます。ただし耐震等級はあくまで任意の制度であるため、必ずしも認定を受ける必要はありません。

新耐震基準はいつから適用されているの？

新耐震基準が施行されたのは、1981（昭和56）年6月1日です。1950年に建築基準法が施行された際に制定された耐震基準は、大地震が発生するたびに見直され、これまで1981年と2000年に大きな改正がおこなわれました。

なかでも1978年の宮城県沖地震の甚大な被害を受けて1981年におこなわれた改正は、耐震基準の節目とされています。それに伴い、1981年5月31日までの基準は「旧耐震基準」、同年6月1日以降の耐震基準は「新耐震基準」と呼ばれるようになりました。具体的には、建築確認が完了した日にちが同年5月31日以前であれば旧耐震基準、6月1日以降であれば新耐震基準の家となります。

さらに2000年には、主に木造住宅の耐震性向上を目的に、新耐震基準をさらに強化した現行の耐震基準（2000年基準）が設けられています。

大きな震災が発生すると、住宅にどのような被害があったのか、何が原因だったのかについての調査がおこなわれます。その結果を精査し、どうすればより耐震性が高まるのかを考えることで、改正が繰り返されているのです。

現行の耐震基準（2000年基準）とは？

1995年の阪神・淡路大震災を受け、建築基準法は2000年にさらに大きな改正がおこなわれました。それ以降の耐震基準は、「現行の耐震基準」あるいは「2000年基準」と呼ばれています。今後、家を建てるときには「2000年基準」が適用されます。

現行の耐震基準（2000年基準）では、新耐震基準からさらに規制が強化されています。例えば一次設計では、中程度の地震で柱や梁（はり）など主要構造部に使われる材料の許容応力度（耐えられる力）を超えないよう、計算しなければなりません。

さらに二次設計では、大地震に対して倒壊・崩落しないよう、建物の構造種別や規模別に3つのルートに分けて計算するなど、かなり細かな構造計算が求められるようになりました。そのため現行の耐震基準（2000年基準）で建てられた家は、それまでの新耐震基準で建てられた家よりも、さらに高い耐震性を有しています。

できるだけ耐震性に不安のない家を建てるためにできることは？

現行の耐震基準（2000年基準）で家を建てると高い耐震性を有することがわかりましたが、耐震性をさらに高めるためにほかにできることはあるのでしょうか？　以下に考えてみたことを挙げてみます。

1．地震に強い土地を選ぶ

地震に強い家づくりにおいては、できるだけ地盤が強い土地を選ぶことが最も重要です。土地を購入するときには、自治体が提供しているハザードマップを必ず確認しましょう。

2．土地の歴史を調べる

さらに市役所や図書館で古い地図を見て、その土地が昔どのような場所だったのかを調べるのもおすすめです。例えば土地のある場所が昔は川や谷だったりした場合、地盤が弱い可能性があります。

しかしいくら調べても、それはあくまで推察であり、実際の地盤の強さは土地を購入して調査するまでわかりません。購入した土地や、すでに所有している土地の地盤が弱かった場合でも、現在は杭を打つなどして補強できるので、過度に心配しすぎないようにしましょう。地盤の強い土地を選びたいときには、すでに地盤調査が済んでいる土地を購入するのも方法のひとつです。

まとめ

今回は簡単に耐震基準について解説してきました。今お客様が検討している、土地・戸建・マンション・収益アパートがどのような土地の上に建てられているのか。ひとつひとつ確認していくのはなかなか難しい作業になるでしょう。弊社にお問合せをいただけましたら、どのような土地（場所）なのかというのを簡易調査（ヒアリング）してご納得いただいたうえでお取引を進めることも可能です。

不動産購入は一生に一度の大きなお買い物にもなります。安心・安全にお取引できるよう弊社は全力でサポートさせていただきますので、是非『小田俊介（おだ しゅんすけ）』をご用命くださいませ。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

【仲介手数料最大無料】のREDSエージェント、宅建士の小田 俊介（おだ しゅんすけ）です。

本ページをご覧いただき誠にありがとうございます。このブログがみなさまの不動産取引の一助になれば幸いです。

今回は「不動産の査定価格」について書かせていただこうと思います。

不動産売却査定とは

初めに、不動産売却査定とは何かについて解説します。それは、お持ちの不動産にどのくらいの価値があって、いくらの価格で売却できるのかを調査することです。査定価格がわかれば適切な売出価格を設定できるようになり、相場よりも安く売り出して損をしたり高く売り出して買い手が付かなかったりといった事態を回避できます。

また、住み替えを予定している場合や売却代金を何かに充てることを予定している場合は、査定結果を把握することで資金計画を立てやすくなるでしょう。大まかな査定の流れは以下のとおりです。

（1）市場調査：対象不動産に類似した物件を比較し、現在の市場状況を分析します。

（2）物件の詳細調査：対象不動産の詳細について調べます。これには、物件の広さ、設備・建物の状態、土地の利用規制、立地条件などの個別要因が含まれます。役所や法務局などの行政機関にて調査を行います。

（3）地域特性の評価：対象不動産が属するエリアの特性、地域の魅力、近くの学校、公共交通機関、ショッピングエリア、治安、景観などが評価（加点・減点）されます。

（4）市場のトレンド分析：不動産市場の動向とトレンド、過去数年間の価格動向、取引データなどが調査されます。市場が売り手市場か買い手市場か、価格が上昇しているか下降しているかを分析します。

以上の流れから担当者は、多角的に不動産を見ながら、査定価格を算出していきます。

査定の方法は机上査定と訪問査定の2つ

不動産の査定には机上査定（簡易査定）と訪問査定の2種類の査定方法があります。

机上査定は実際に物件を見ることなく、立地や築年数、面積などの情報にもとづいて大まかな査定価格を算出する方法です。同じエリア内にある類似物件の相場や過去の取引事例を参考にしながら、市場で通用する価格を査定します。現地調査をせずに概算で算出されるので、「簡易査定」ともいいます。

近年では、匿名で査定依頼できる「匿名査定」やAIを使用した「AI査定」も提供されており、これらのサービスを利用すれば、気軽に自宅マンションの査定価格をリサーチすることが可能です。

一方、訪問査定は不動産会社の担当者が実際に物件を訪れて、査定額を算出する方法です。机上査定を受けた会社の中で気に入った会社があれば、訪問での査定の依頼に移ることもできます。

訪問査定は担当者が不動産の状態を目視で確認し、建物の状態や周辺環境もあわせてじっくり査定するので、精度の高い査定価格を算出することができます。不動産売却を本格的に検討している人に向いている査定方法とも言えるでしょう。

会社によって査定価格が異なる理由

不動産の査定価格は不動産会社によって異なります。主要な理由は次のとおりです。

査定基準の違い

不動産会社によって独自の査定基準を持ち、それに従って査定を行います。基準は、市場調査方法、データの収集方法、評価モデル等が会社によって異なるため、査定価格に違いが生じます。

地域知識の違い

不動産売却査定において地域の地理的特性、市場トレンド、地域の魅力などを正確に評価できるかはとても重要です。担当者によっては査定エリアのことを全く分からないということもしばしばあり、その知識の違いが査定価格に影響します。

取り扱うデータの違い

査定に使用するデータが異なれば査定価格も異なります。例えばデータが古い・新しい、金額が低い・高いなど、不動産会社によって選択するデータは異なるため、査定価格にも必然的に差が生じます。

査定価格が高い会社を信用してはいけない？

不動産のご売却を検討された方で「一括査定を各社に依頼したら、1社だけ飛びぬけて高かった」という経験はありませんでしたか？　実はこれ要注意なんです。

査定金額が高ければ高いほど、売主様としては気分がよくなるものです。高値査定をした営業担当者はさらに後押しで「弊社にお客様がすでにいるため、ウチと専任媒介を結んでください！」のようにお客様へ言います。もはや常套句ですね。

そうして専任媒介を締結したはいいものの、その後ピタリと連絡がなくなり、忘れた頃に「全く問い合わせがないので、金額を下げませんか？」と営業担当者より連絡が入り、がっかりされたという経験をよくお客様から聞いたものです。

ここで、お客様にご注意いただきたいことが3点あります。

一つ目は、査定価格は不動産会社によってある程度操作できてしまうので、根拠を明確にしてもらったうえで、自分自身が相場を把握すること（←かなり大事）。

二つ目に、査定価格を理解したうえで、値引き交渉を想定し売出価格を設定すること。

三つ目に、買主様もある程度自ら相場を調べているため、高すぎる売出価格だと、当然にして問い合わせがないということ。それに伴い売れ残り物件という悪いイメージが付いてしまうこと。

以上を注意すれば、これから売却活動を行う売主様は、いいスタートが切れるものと思います。

「査定価格と売出価格の幅がどれくらいだったら適正なのかわからない！」といったお声もあると思いますが、一概にはお答えできないため、『REDSエージェントの小田』までご連絡くださいませ。
よろしくお願いいたします。

今月からREDSのメンバーになりました、エージェントの小田　俊介（おだ　しゅんすけ）と申します。もちろん宅建士です。

今年、結婚し現在千葉県船橋市内のマンションで妻とウサギ（茶々丸くん2歳）と暮らしております。また、以前までは東京都杉並区、練馬区に住んでおりましたので、船橋市内と杉並区、練馬区は特に得意なエリアです！

3年前に居住用のマンションを購入した経緯もあるので、実際に購入時に気になった点や注意事項、また、購入後手続きの住宅ローン控除や、不動産取得税の支払いなど、お客様が不安になりえることを余さずお伝えできると自負しております。

では、もう少し、私の経歴をご紹介いたします。

財閥系→金融系→REDS

わたくしの経歴としましては、1社目の財閥系不動産会社にて新宿と阿佐ヶ谷エリアで個人の売買仲介、2社目の金融系不動産会社にて埼玉エリアで個人・法人の売買仲介に従事しておりました。居住用や投資用のものから、事業用の不動産まで今まで幅広く経験させていただいたことを活かして、今度はREDSでご縁のあったお客様に知識を還元できればと思っております！

また、不動産取引が終わった後も、お客様とはアフターフォローを兼ねて「一生のお付き合い」ができるよう誠心誠意サポートさせていただきますので、些細なことでも何かございましたらお気軽にお申し付けください。

「他社で売却活動しているんだけど……」「すでに内見も済んで申し込み前ですが……」などセカンドオピニオン的なご利用でも構いません！　REDS「小田俊介」をどうぞご用命くださいませ。よろしくお願いいたします。

REDが誇る仲介手数料の仕組み

突然ですが、お客様がお支払いする仲介手数料に疑問を感じたことはございませんか？　宅地建物取引業法によると、《物件価格×3％＋6万円+消費税》が上限と定められています。ただし、あくまでもこれは上限の金額です。

しかしながらこの上限金額を請求する不動産会社が大多数となっております。

5,000万円の物件を購入・売却する場合、
5,000万円×3％＋6万円＋消費税（10％）＝171万6,000円

「たっ・・・高すぎる・・・」そんなお声が聞こえてまいります。私もそう思います。

しかし弊社REDSの場合は、
5,000万円×1.5％＋3万円＋消費税（10％）＝85万8,000円（半額）※1
もしくは全額無料 ※2
となります。

※1 相手方が一般個人の場合。また割引率は物件価格により異なります。
※2 相手方が不動産業者の場合

この金額が浮けば購入後の新規の家具・家電購入などにかかる引越し費用、リフォーム費用への充当、売買契約書に貼付する印紙税への充当、不動産取得税への充当、登記にかかる司法書士報酬費用への充当、ローンを組む場合の融資手数料などに資金を回すことが可能となります。これらの費用は購入時におおよそかかる金額となるため、仲介手数料が圧縮されることで受けられる恩恵は非常に大きいものとなります。

「仲介手数料が安い分、あんまり仕事してくれないんじゃないの？」そのようなご意見もあるかとは思いますが、そんなことはありません。

お客様のご意向に沿い、《ご提案→ご案内→ご契約→ご決済》までの一連の流れを迅速かつ丁寧に誠心誠意サポートさせていただきます！

REDSの囲い込みをしない売却活動

仲介手数料の割引・無料はもちろんのこと、我々REDSではお客様の利益を第一優先に販売活動を行います！　不動産業界の悪しき商習慣である「囲い込み」は一切おこないません。

一般的な不動産会社では、売却依頼をいただいた後、自社で成約するために、担当者がインターネット広告などを介して買主様を募り、いわゆる両手仲介をおこなうことで会社及び営業マンの利益を最大化しています。

ここでひとつの疑問が生じます。それは担当者が売・買どちらも業務を担うこととなれば、営業マンの成績UPのため、無理やりにでも成約するように、売主様もしくは買主様のどちらかが費用面で損を被ることがあるということです。信じられないかもしれませんが、これが今の不動産業界の実態です。

高く売りたい売主様と安く買いたい買主様の思いは常に利益相反します。そこで我々REDSでは、両手仲介による利益相反が起きないよう、仲介手数料の無料・割引に続いて、一つの施策を実行しています。
それが「専任エージェント制」です。これは一つの物件で一人のエージェントが売主様と買主様を同時に対応しない制度となっており、各営業担当者がそれぞれ目の前のお客様に本気で向き合うことを可能としています。

また、一般的な不動産会社では、「両手仲介」を目指すため、まずは自社の顧客に向けてのみ販売活動をおこないます。それに対しREDSでは、売却をご依頼いただいた物件情報をすぐに不動産流通機構の情報システムであるレインズに登録し、全国の不動産会社に向けていっせいに販売を開始します。

さらに弊社が他社と異なる点としては、日本国内だけではなく、「LeadingRE」※3を活用して世界にも向けて物件情報を発信し、広く買い手を募ることで高値売却を目指すことができるということです。

※3 世界70か国、企業数550社のネットワーク

最後に

ここまでお読みいただきありがとうございます。弊社REDSでは他社とは異なる販売戦略でお客様の利益を最大化いたします。

お困りごとがございましたらいつでも「小田」までご相談ください。お客様に「任せてよかった」と感じて頂けるよう尽力いたします。よろしくお願いいたします。