菅野 洋充（宅建士・リフォームスタイリスト）
社会に必要とされ人に役立つ企業を目指します
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0800-100-6633公開日：2020年10月12日
菅野です。
先日発足した菅政権の政策でいま最もホットなのは
「ハンコ撲滅運動」
です。
行政のあらゆる場面からハンコを無くそう！と、河野太郎行政改革担当大臣が頑張っておられます。
これは行政のデジタル化、いわゆる「DX」（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、「はんこを廃止しろ」と河野大臣が最初の一手を打った、ということのようです。
行政のデジタル化はぜひ進めていただきたいです！
運転免許証が全国どこでも発行可能になるというニュースも、行政のデジタル化の賜物ですね。
運転免許システム全国一元化へ、マイナンバーカードとの一体化も（TBSニュース）
ところで本題に移りますが、不動産の契約でハンコは無くせるの？という疑問ですが、
これはYESといえます。
というより、現時点でも日本非居住者（日本国籍、外国籍問わず）は印鑑証明というものがありませんので、基本的にはサインで意志確認OKなのです。
日本に住んでいると、なにか重要な契約を結ぶ際に「印鑑証明」を添付して「実印」で捺印を求められますが、これは日本在住者に限った話、ということになります。
ちなみに日本国籍で外国居住の場合、印鑑証明の代わりに大使館で「署名証明（サイン証明）」を発行してもらい、それを印鑑証明の代わりとして利用することができます。所有権移転登記にはこの「署名証明（サイン証明）」を使用します。また署名した登記委任状に大使館にて認証を受け、認証済みの登記委任状とサイン証明とをセットで登記を行う形となります。
まあ、ぶっちゃけるとサインのほうが大変なんです。
印鑑証明と実印のほうが、実は手続きが簡略なのです。
ですので、「無くそうと思えば無くせるが、逆に面倒なので無くさない」というのが、関係者の正しい気持ちかもしれません。
公開日：2019年3月8日
菅野です。
不動産の売買をするときに必要になるものの一つとして「はんこ（印章）」があります。
今回、内閣府の行政手続部会にて、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」というものが了承されたとニュースになりました。ここで注目されたのが「印鑑」です。
ところで「印鑑」というのは”はんこ”のことではなくて、それを登録したもののことをいうって、皆さん知ってました？
「印鑑登録」って「印鑑」に「印章（はんこ）」を登録すること、なのだそうです。
今回、このブログを書くにあたって調べて、私もはじめて知りました。
話は戻りますが、今回の法案に、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていたそうですが、はんこ業界の反発にあい見送りとなったとのことです。
ネット上では結構、反発している方がいるようですが、印章をつかうことのメリットというのは実際、少なからずあるのです。
１，簡便であること。
その人の名前の印章を押すことで、意思確認ができます。
不動産の契約書に署名捺印いただくとき、署名が結構、大変だと皆さんおっしゃいます。
自分の名前を書くより、印章を押すほうが楽なんですね。
そのため、法人は「ゴム印」を作成して利用する方が多いです。
２，証明がしやすいこと。
我が国には「印鑑登録」という制度があり、公的証明書として「印鑑証明書」が発行されます。
係争となった際には、印鑑登録された「実印」で捺印されたかどうかというのは大きな証拠となります。
ですので、不動産の売却時に売主には「実印」の捺印を求めるのです。
ちなみに、不動産の登記申請の際に登記申請書又は委任状に記名押印したときは、印鑑証明書を添付しなければならないと「不動産登記令第16条」に定められています。
（印鑑証明書が発行後3ヶ月以内のものでなければならないというのも、同じく「不動産登記令第16条」に定められています。）
これが、欧米のように署名による形ですと、いちいちその署名が本人によってなされたものかという確認を「筆跡鑑定」で行わなくてはなりません。
印鑑証明書があれば、捺印した際にその場でも、時間が経ったあとにもその捺印が実印によってなされたかが確認できますが、署名の場合には（確かに本人が目の前で署名したことは確認できますが）あとあとその署名が本人がされたということを証明するのは大変です。
印章というのは、偽造されやすいとか、他の者でも押すことができるとか、デメリットもあるシステムだと言われています。
しかしながら、日本的な合理性を集めたものが「印章」なのかな、とも思います。
印章文化を無くすのではなく、デジタルと共生できる新たな印章システムができると良いなと思います。
