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公開日：2019年3月8日
不動産と「印鑑」について
菅野です。
不動産の売買をするときに必要になるものの一つとして「はんこ（印章）」があります。
今回、内閣府の行政手続部会にて、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」というものが了承されたとニュースになりました。ここで注目されたのが「印鑑」です。
ところで「印鑑」というのは”はんこ”のことではなくて、それを登録したもののことをいうって、皆さん知ってました？
「印鑑登録」って「印鑑」に「印章（はんこ）」を登録すること、なのだそうです。
今回、このブログを書くにあたって調べて、私もはじめて知りました。
話は戻りますが、今回の法案に、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていたそうですが、はんこ業界の反発にあい見送りとなったとのことです。
ネット上では結構、反発している方がいるようですが、印章をつかうことのメリットというのは実際、少なからずあるのです。
１，簡便であること。
その人の名前の印章を押すことで、意思確認ができます。
不動産の契約書に署名捺印いただくとき、署名が結構、大変だと皆さんおっしゃいます。
自分の名前を書くより、印章を押すほうが楽なんですね。
そのため、法人は「ゴム印」を作成して利用する方が多いです。
２，証明がしやすいこと。
我が国には「印鑑登録」という制度があり、公的証明書として「印鑑証明書」が発行されます。
係争となった際には、印鑑登録された「実印」で捺印されたかどうかというのは大きな証拠となります。
ですので、不動産の売却時に売主には「実印」の捺印を求めるのです。
ちなみに、不動産の登記申請の際に登記申請書又は委任状に記名押印したときは、印鑑証明書を添付しなければならないと「不動産登記令第16条」に定められています。
（印鑑証明書が発行後3ヶ月以内のものでなければならないというのも、同じく「不動産登記令第16条」に定められています。）
これが、欧米のように署名による形ですと、いちいちその署名が本人によってなされたものかという確認を「筆跡鑑定」で行わなくてはなりません。
印鑑証明書があれば、捺印した際にその場でも、時間が経ったあとにもその捺印が実印によってなされたかが確認できますが、署名の場合には（確かに本人が目の前で署名したことは確認できますが）あとあとその署名が本人がされたということを証明するのは大変です。
印章というのは、偽造されやすいとか、他の者でも押すことができるとか、デメリットもあるシステムだと言われています。
しかしながら、日本的な合理性を集めたものが「印章」なのかな、とも思います。
印章文化を無くすのではなく、デジタルと共生できる新たな印章システムができると良いなと思います。
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