梅雨空の中、連日ご契約済みのお客様の物件お引き渡しで、忙しく

しております、REDSの坂爪です。

さてさて、昨今ご購入希望のお客様のご案内をしておりますと、

お客様からご質問頂くのが「2022年の生産緑地問題」です。

特に、一戸建てをお探しのお客様からは、後３年待ては、安く

なるのではないか？

というお話を頂く事が多くなりました。

生産緑地制度自体は、1992年に指定が開始された制度で、都市部

の環境保護等の観点から制定され、生産緑地として指定を受けると、

農地として、その土地を利用する代わりに、税制面でのメリットが

得られるという制度。

但し、これには義務（条件）が御座います。

「生産緑地として、税制面の優遇を受ける為には30年間、その

土地で農業を営んでください」と言う営農義務が課せられて

居る訳です。

そうなんです、1992年に多くの土地が生産緑地として指定を受け

ました、生産緑地全体の8割程度が1992年の指定と言われています。

そこから30年の2022年・・・

税制面の優遇がなくなる・・・・

農業の後継者不足・・・

等の問題も相まって、生産緑地が一斉に手放され、それによって

相場が下がるのではないかと言われている訳です。

しかし、不動産業界で仕事をしているものの感覚としては、

2022年→ハイ！！値段下がりました。

とは成らないののでは無いかと思っています。

何故なら、土地は駐車場や、アパート用地、店舗用地などなど

沢山の運用・活用方法があります。

自分が地主で有ったと想定すると、「売る」事よりも、「運用」

を第一に考えるでしょう。

手放してしまえば、一時のお金は入りますが、それ切りです。

また、多くの地主さんは、先祖代々受け継いだ土地で、土地に

対する思い入れのある方が多数です。

そう簡単には手放しませんし、手放すのであれば、それなりの

金額で無ければお譲り頂けないでしょう。

そんな訳で、2022年の生産緑地問題、おそらくは2022年・

2023年に直ぐに相場が下がる様な事は無く、影響が出ると

しても10年単位のお話になるのでは無いかと思っています。

また、元々は都市部の環境保護の観点から制定された制度、

その立法趣旨を考えると、都市の環境保護はこれまでも、

これからも大変重要なテーマです。

実際、都内の城西エリア等のご案内で、ふと生産緑地の

トマトやトウモロコシを見かけると、長野県育ちの私は、

田舎の祖父母の畑を思い出して、ほっこりします。

個人的には、畑はやらなくても良いですが、緑は残して頂き

たいと思います。

不動産営業マンとしては、不動産取引が増えるのは嬉しい

事ですが、都市部・都市周辺の住宅街に緑のある環境を

維持する事も大切だと考えます。

一度、建物が建ってしまった土地が再度緑地化される事

は殆ど期待できません。

何か良い方法は無いですかね？？