REDSエージェント、宅建士の小野田浩です。年明け早々、緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍がますます激しくなっているように感じる一方、都心マンションの価格の強靱さには「さすがだな」と感じざるをえません。

 

ビジネスマンと住宅

(写真はイメージです)

 

先日、都心の一等地にある築浅のマンションの価格査定を行わせて頂きました。不動産の価格査定を行う際にいちばん重要なことは、価格牽連性(場所的同一性)の高い成約事例の収集です。つまり、対象物件と類似性の高い成約事例を多く集めるほど、価格査定の精度が高まります。

 

面積、方位、形状、道路付、建物の構造、品等、階数、用途、間取り……。これら類似性の高い成約事例の収集を行います。物件により注視すべき点が異なりますので、その見極めと判断も査定に際しての重要なポイントです。

 

マンションの査定の場合、価格牽連性が最も高いのは、やはり同じマンション内の同規模のお部屋の成約事例です。今回、査定しました都心マンションの物件は、同じマンション内での成約事例が公的データベース(REINZ)内に多数登録されていました。

 

そこで、対象マンションの過去数年分の成約価格を調べて、新築分譲価格を100として、何パーセントの値上がり率になっているかを調べたところ、3年前の成約事例では、新築分譲価格の130%程度の水準が成約価格となっていたのですが、直近1年の成約事例では160%程度の水準で成約していることが判明したのです。アベノミクスによって都心で不動産価格の高騰が始まったのが2017年ごろからですから、この1年の値上がり具合は当時をはるかに超えていることになります。

 

こちらのマンションは特殊な物件ではありませんので、そのあたりのエリア、競合物件はするエリアにある都心のマンションでは、同様の価格推移になっている可能性が高いと思われます。

 

以前から「都心のマンションは値下がりしにくい傾向が続くと思われます」と主張してきましたが、このコロナ禍の下でも価格水準が全く下がってないって、本当に凄いことではないでしょうか。今回は「リーマンショック」時とは大違いですね。

 

 

小野田浩(REDSエージェント、080-9353-9588、hiroshi@red-sys.jp)
千葉県出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター、住宅診断士。首都圏一円、不動産オールジャンル対応可。東京都、川崎市、横浜市のほか、23区内城南地区と東急各沿線は特に精通している。
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