REDSエージェント、宅建士の菅野です。新型コロナウイルスの社会への悪影響が深刻です。

 

日本経済に影響を与えるコロナウイルス

(写真はイメージです)

 

先日、「8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ」という記事が出ていました。

 

今年8月の全国の自殺者数は、昨年より246人増えて1849人とのこと。今年は6月までは昨年を下回る件数で推移していたのですが、7月は昨年の自殺者数より多くなり、8月には大幅に昨年の自殺者数を超えることとなりました。

 

コロナの影響でインバウンドが激減し、緊急事態宣言など国策によって経済活動が収縮しています。景気の山は2018年秋には越えてしまっていて景気後退局面にあったのに消費増税をしてしまったことによって、GDPの落ち込みも戦後最悪レベルになっています。

 

自殺者数は失業者数と密接な関連があることが知られています。失業によって住宅ローンが払えなくなってしまう人も増えているのではないでしょうか。

 

また、住宅着工件数も減っています。

 

東京都では7月の新設住宅着工が前年同月比0.3%減と2ヵ月ぶりの減少となりました。持ち家が1427戸(同5.5%減)で4ヵ月連続の減少となる一方、貸家は5708戸(同5.1%増)で、3ヵ月連続の増加となっています。持ち家が減って、賃貸が増えている状況が見受けられ、住宅ローンが払えず賃貸に移る様子が目に浮かんできます。

 

このほか、住宅ローンの残債がある物件を不動産業者が買い、その不動産業者に家賃を払うという形にして、そこにそのまま住む「リースバック」を利用する人が増えているそうです。業者が自宅を買い取って代金を一括で支払い、毎月家賃を支払うことで引っ越しせずに住み続けることができることがメリット。住宅ローンのない老後を求めたり、老後の生活費を求めたりする人がいかに多いかを物語っています。

 

「ハウスドゥ、リースバックの仕入れを強化」という記事がありました。株式会社ハウスドゥが今後、リースバックでの買い入れを進めていくとの内容です。

 

自粛期間のあった6月までは仕入れが伸びなかったそうですが、7月以降は前期の1.5倍の件数の仕入れを目指すそうです。

 

この記事からも、高齢者需要に加えてローン返済の厳しい人たちの需要も見込んでいることがうかがえます。

 

コロナ不況の影は確実に私たちの足元に迫ってきています。住宅ローンを滞納し続けるといずれは自宅を手放さざるを得なくなります。そうなる前に、あらかじめ手を打つことが家族の悲劇を回避できる数少ない手段となります。くれぐれも、早めにご相談いただくことをおすすめします。

 

 

菅野 洋充(REDSエージェント、0800-100-6633、hiromitsu@red-sys.jp)
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、情報セキュリティマネジメント、住宅ローンアドバイザーなど。
プロフィールページはこちら
インタビュー記事はこちら