REDSエージェント、宅建士の菅野です。今回、3つのデータから読み解ける「コロナウイルスを契機とした戸建てトレンドへの変化と最もお買い得な住まい形態」について解説します。

（写真はイメージです）

少し前、テレビのニュースで《「駅近」→「広さ」マンション選び“最重視”に変化》と報じられていました。不動産検索アプリ「カウル」を運営するハウスマートが8月12日にリリースしたデータを元にしたニュースのようです。

マンションの購入に当たっては、あれだけ強かった「駅近志向」が薄まり、「広さ」が重視されだしているという傾向が示されています。最も重視するポイントとして駅までの近さを挙げる人は1年前と比べて1割近く減少して14.8％。一方、「部屋の広さ」としていたのは同2.9ポイント増加して28.9％でした。

テレワークが広まったことで、駅との距離が絶対的なものではなくなったということです。そして、広さを求めてマンションから戸建てへと動いています。

次に、東日本不動産流通機構（レインズ）の7月度の月例速報データを見てみましょう。首都圏中古マンションの成約件数は前年比でマイナス2.4％と6月に比べ減少率が縮小、一方で価格は5.4％プラス、㎡単価も4.7％のプラスとのことで、マンション価格の上昇傾向はこのコロナ禍でも続いていることを示しています。

また首都圏の中古戸建については成約件数が前年比2.4％プラスと、戸建志向が強くなっています。マンションと異なり、成約価格についてはマイナス2.1％と、少し下がり気味です。

レインズの利用状況を見ると新規物件の登録件数は前年同月比で10.2％も減っています。ここからは新規売り出し物件が減っていて既存売り出し物件の値下げが多かったと見ることができます。

最後に、東京カンテイのデータで新築一戸建ての価格推移を見てみると、「反転値下がり基調」がはっきりと見て取れました。6月はコロナ自粛明けで価格が上がりましたが、7月は一転して右肩下がりです。

都内も土地100㎡未満の狭小一戸建ては微増レベルで、それ以上になると前年比マイナス9.6％と、かなり下落率が高くなっています。首都圏で見ると狭小（マイナス1.9％）、一般（マイナス6.7％）ともに値下がりしています。

以上、3つのデータからわれわれ不動産業者が読み解くことは、コロナの影響を「マンションは思ったほど受けておらず、価格が安定している」ということ、一方「戸建ては値下がりしている」ということです。つまり、今、最もお買い得なのは新築戸建てであるといえるでしょう。

REDSは新築戸建てはほとんどの場合、仲介手数料が無料となります。今、住まいを探している方は「新築戸建て」こそ第一に検討すべきと考えます。

菅野　洋充（REDSエージェント、0800-100-6633、hiromitsu@red-sys.jp）
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、情報セキュリティマネジメント、住宅ローンアドバイザーなど。
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