REDSエージェント、宅建士の菅野です。今回は「戸建てをご検討の方は早めに動いた方がいい」というお話です。

（写真はイメージです）

まず、7月29日のアットホーム(株)のリリースを紹介します。

《首都圏新築戸建て価格、再び下落》　　
2020年6月のデータによると、新築戸建ての平均成約単価が下落に転じたそうです。

一都三県の個別データを見ると、
・東京23区　2.1％上昇
・東京都下　1.0％下落
・神奈川県　0.3％上昇
・埼玉県　1.0％下落
・千葉県　5.9％下落

東京23区と神奈川県は上昇していますが、伸び率はかなり鈍いです。他はかなり厳しい下落状況です。

また、国土交通省が発表した6月の建築着工統計調査報告によると、6月の新規住宅着工数は前年同月比でマイナス12.8％と、大きく減少し、季節調整した換算値でも2.1%の減少だそうです。

以上、2つのデータから見ると、住宅業界にとってかなり強い向かい風の状況に見えます。

しかし、実はコロナ禍によって人々の住宅需要の傾向は大きく変化していて、住宅の広さや部屋数の多さを重視する人は確実に増えています。7月31日にNHK総合テレビの番組『首都圏情報 ネタドリ！』では、コロナウイルスの影響でテレワークとなった世帯で求める住宅像が変化しているという内容が放送されました。番組では、これまで職住近接を求めて都心の狭いマンションに住んでいた世帯が仕事部屋の備わったより広い家を求めて郊外に移住したり、マンションから戸建てに引っ越したりする動きが紹介されていました。

住まいに求める価値観の変化というか回帰がうかがえました。それは、REDSのお客様の数字にもはっきり表れています。

6月から7月にかけて、REDSを利用して新築戸建てを契約された件数が区分マンション契約件数ととほぼ同じになりました。REDSのお客様は東京を中心に首都圏の方が多くマンションを選ばれる方が中心でしたので、非常に珍しい現象です。住宅用の土地や中古戸建の契約数も例年にないレベルの件数となっていて「脱マンション・戸建て需要の拡大」のトレンドを強く感じます。

冒頭のアットホームのリリースにある新築戸建ての価格が下がっているということに注目し、行動される方が今後、増えることは間違いありません。一方、国交省の発表にあったように新築戸建ては着工数が減っているのです。需要が増えて供給が減っているということですから、やがて値上がりしてくる可能性が高いといえます。

今、買える方は「早めに、値下がり基調のうちに」購入されることをお勧めします。「不動産は景気の悪い時期に買う」。これが後々の含み益につながることは、リーマンショック時に買った人全員が肌で感じていることです。

菅野　洋充（REDSエージェント、0800-100-6633、hiromitsu@red-sys.jp）
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、情報セキュリティマネジメント、住宅ローンアドバイザーなど。
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