REDSエージェント、宅建士の坂爪です。 コロナウイルスの影響で「住宅を買うなら今がいちばんいい」ということを他のエージェントも口々に語っていて、ほしい住宅を確実に手に入れるためには住宅ローンの手続きを迅速に進めることが重要だということはこれまでもお伝えしてきました。

住宅ローンの最大の難関が審査です。この審査に通らなければ、融資はしてくれません。金融機関によって融資をしてくれやすいところとそうでないところがある一方、職業によっても融資されやすい職業・勤務先があります。同じ職業でも勤務先によって違いますし、金利まで変わってきます。

（写真はイメージです）

「職業に貴賎はない」と言われ、どのような職業であっても社会に必要とされているものであり、差別すべきではありません。ただ、住宅ローンの審査に通りやすい職業が存在するというのは紛れもない事実です。

なにも審査に通りやすいからといって、通りにくい職業の方より決して人として優れているというわけではありません。年収が高いから通るということでもありません。そのことをご理解いただいた上で読み進めていただければと思います。

それでは、住宅ローン審査に有利な職業ランキングです。

第1位・・・公務員
第2位・・・一部上場企業正社員、医師
第3位・・・上場企業子会社（100％子会社ならなおよい）
第4位・・・その他の上場企業
第5位・・・中小企業の会社員（会社の規模による差はあります）
第6位・・・自営業・個人事業主・中小企業役員・フリーランス

それぞれ例外はありますが、おおむねこのようになっています。「年収の高さ」もありますが、それよりも「安定」が住宅ローンの審査の基準になっていることがおわかりいただけるでしょうか。ランキング上位ほど勤務先が倒産するリスクは少ないですし、昇進による年収アップも期待できます。逆に下位になるほど収入や立場が不安定で、離職率も高くなります。

住宅ローンは20年、30年、35年と長期間の返済となりますので、貸す側の金融機関としては「安定」を重視しているという訳です。また「勤続年数」もローンの審査をする上で、大きな評価となります。ここでも「安定」が評価されています。

しかし、中小企業勤務だからローンが通らないという訳ではありません。頭金や諸費用にあてる自己資金の有無も審査するうえで大きな評価となります。購入するために計画を立てて貯蓄してきたという姿勢が「安定」と評価されるためです。また、いくら大企業勤務でもクレジットカードや消費者金融などから借り入れがあって信用情報に問題があれば、難色を示されます。つまり、マネーリテラシーも考慮され、良くも悪くもランキングをひっくり返すことになるのです。

このほか細かい話ですが、会社員で給与所得があっても、勤務先が親族経営の中小企業の場合、金融機関によっては「準経営者」という評価をされ、会社経営者の審査と同等、会社の決算書の提出を求められることがあります。個人事業主の方は3年分の所得に関する資料が求められますから、急に確定申告で年収を上げても逆効果です。

ことほどさように、金融機関は審査に際して「安定」を求めてきます。マイホームを買いたいけどローンが心配という方は、住みたい家を探す前に、まずはローンについてご相談いただけたらと思います。

坂爪潤（REDSエージェント、080-7959-2283、j.sakazume@red-sys.jp）
長野県出身。宅地建物取引士。首都圏一円、戸建て、マンション、注文住宅、投資・事業用物件まで幅広く対応。相続や登記に関する知識は豊富。
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