REDSエージェント、宅建士の菅野です。緊急事態が解除され、東京での新型コロナウイルス感染症新規感染者数が減ってきていることから、だんだん事態の収束が見えてきました。ゴールデンウイークを外出自粛期間としたことが、功を奏した結果だと思われます。

 

ただ、いったん収束に向かった一部の国で第2波の感染者急増が起こっているところもあり、決して油断はできません。ワクチンや抗コロナウイルス薬が実際に開発されて、はじめて「収束した」というべきでしょう。

 

東京近郊の住宅街

(写真はイメージです)

 

5月4日に新型コロナウイルス感染症専門家会議から「新しい生活様式」というものの提案がありました。この「新しい生活様式」は、しばらくは人々の生活に対して影響し、居住空間となる「家」の選び方にもかかわってくるものと思われます。特に「家選び」に関係しそうなのは以下の5つでしょう。

 

・身体的距離の確保
・こまめに換気
・「3密」の回避
・(食事を)屋外空間で気持ちよく
・テレワーク

 

先日テレビで、テレワークをする際に自室を持たないお父さんが小学生の娘さんの学習机を使って仕事をしている様子が取り上げられていました。その後、小学生の娘さんもオンライン学習が始まり、父娘が時間を分けて机を利用することになり、親子とも大変そうでした。しかもこのように部屋数が少ないと、感染疑いが家族内に出た場合に隔離できる部屋がないため家族全員に伝染してしまう、というリスクもあるようです。

 

少し前に家族がリビングにひとまとまりでいる「リビ充」がもてはやされ、子供が自分の部屋ではなく食卓で勉強することが推奨されるなどしましたが、もうそういったことははやらないでしょう。もともと「リビ充」というのは「家族が全員リビングで暮らせばそれほど広い専有面積は必要ないだろう」という考え方で、都心の値上がりしたマンションをなんとか買わせたい不動産業者と、通勤を考えて都心に住みたい家族持ちの世帯主とのニーズがマッチして提唱された「新たな生活様式」でした。

 

しかしCOVID-19の流行はそういった家族が密集・密接して暮らす生活スタイルを壊してしまったと言えます。これが何を意味しているかというと、東京近郊の庭付き一戸建てに住むライフスタイルが復権する可能性です。一戸建ての住み替えを検討されている方は、売却のチャンスが来るかもしれません。

 

COVID-19の収束による緊急事態宣言の解除はおそらく、高揚感を国民に与え、一時的に消費が拡大する可能性があります。不動産についても、おそらく2,000万円台後半から4,000万円台の実需物件を中心に短期間ながら需要が拡大するでしょう。現在、売却を検討されている方は、緊急事態宣言の動向を注視して売り出していただくのががよろしいかと思われます。

 

ただ外国人のインバウンド需要については、しばらくは見込めないと思われますので、都心のハイクラスのレジデンスや、グロスの大きい収益物件については厳しい状況が続くかもしれません。

 

 

菅野 洋充(REDSエージェント、080-6789-2788、hiromitsu@red-sys.jp)
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、情報セキュリティマネジメント、住宅ローンアドバイザーなど。
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