REDSエージェント、宅建士の菅野です。

新型コロナウイルス感染症（「COVID-19」）拡大のニュースが報じられるたび、気が滅入る毎日です。この騒動の影響は不動産業界にもジワジワ及んできています。

（写真はイメージです）

中国からの供給ストップでリフォーム遅延のおそれ

まず、住設機器など中国でつくっている住まい関係の製品の輸入が滞っており、リフォームや建築完成が遅れることがあります。

住設機器メーカーTOTOは自社ウェブサイトにお知らせを掲示していますが、それによると、トイレ、システムキッチン、洗面化粧台、水栓金具の各商品に納品遅れが生じているそうです。

大きなメーカーがこうなってしまっては、他社メーカーに注文が流れて業界全体が納期遅延を起こすでしょう。今はまだ在庫でなんとかしのげる部分もあるかもしれませんが、今後、新築一戸建ての完成や水回りリフォームなどの期間が大幅に延びていく可能性があります。

もしかすると中小零細の建売業者のなかには、完成遅延に伴う引渡の延期により資金回収がままならず、倒産してしまう業者が出てくるかもしれません。

外国人の入国減少により、不動産需要の低下

次に懸念されるのが、外国人が日本を投資対象として避けることです。現在、銀座や浅草、京都、奈良など国内有力観光地から中国人が消えてガラガラになっています。

中国人富裕層の日本の不動産への投資志向は冷めてきているようではありましたが、昨年までは都心のタワーマンションなどを購入する向きがあるようでした。しかし中国人富裕層は新型コロナウイルスの流行に伴い他国へ移動していくのではないかと予想されます。

不動産の性格上、暴落するという可能性はありませんが、おそらく徐々に売りが増えて需要が低下し、価格は下がっていくでしょう。すでに、昨年の消費税増税の影響は、景気にかなり大きく打撃を与えています。新築マンションの価格はバブル期を超えたとのことですが、販売は苦戦を極めていると聞きます。

新型コロナウイルス騒動はこれに拍車をかけるのではないかと思われます。

他人との対面を避けるため、取引件数が減る

最後が、他人との接触を避けたいという理由で、不動産会社に来ることや売主様の物件に内覧に行くことをやめる人が減るのではという懸念です。

先日、弊社営業担当が他社の専任物件を問い合わせて見学希望を入れたのですが、売主側より「コロナウイルスの感染が怖いので、案内は断ってほしい」と断られました。

「新手の囲い込みか？」とも思ったのですが、今の状況をみるとあながち嘘とも言い切れないですね。今後はこういった売主様は増えそうです。しばらく売却や購入を検討するお客様も減るかもしれません。

政府は景気対策もやってほしい

政府からは「不要不急の会合については必要性を考えろ」（要は自粛しろ）という方針が出され、いろいろな催し物や会議、果ては宴会まで自粛せよという風潮です。弊社でも、しばらく繁華街での飲酒はしないようにと通達が出ています。

致し方ないという考え方もありますが、これが続けば消費は低迷し、景気はどんどん悪くなっていくでしょう。昨年までは、秋葉原はたくさんの外国人でにぎわっていましたが、ここ一カ月ほどはかなり人が少ないように感じます。

景気悪化は肌で感じられるレベルです。新型コロナウイルス対策はもちろんですが、速やかな景気対策を政府に望みます。

菅野　洋充（REDSエージェント、080-6789-2788、hiromitsu@red-sys.jp）
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、ITパスポートなど。担当エリアは東京都内一円、埼玉県南部、南東部、神奈川県川崎市、横浜市。
プロフィールページはこちら
インタビュー記事はこちら

■関連するYouTube