REDSエージェント、宅建士の菅野です。現在のお仕事のひとつに、各エージェントから上がってくる契約書の雛形を確認する作業があります。説明漏れや不備、間違いがないかなど、非常に大変。法令改正がなかったかなどを確認し、勉強に明け暮れる毎日です。

 

家のミニチュアを持つ女性

(写真はイメージです)

 

その中でも気になることは、2019年6月から施行した改正建築基準法に則った新築戸建てが同年後半からちらほらと見受けられるようになったことです。結論から言うと、新築戸建てのサイズが以前よりも大きくなっているのです。

 

法改正の中に「準防火地域の耐火建築物等、準耐火建築物への建ぺい率の緩和」があります。

 

改正前は、防火地域にある耐火建築物(主要構造部が耐火構造であるもの、または耐火性能検証法などにより火災が終了するまで耐えられることが確認されたもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸を有する建築物のこと)には、建ぺい率が10%緩和されていました。

 

この緩和対象を準防火地域にまで広げ、かつ準耐火建築物まで10%緩和を適用したのです。

 

なぜそうなったかというと、国土交通省の資料によると、「危険な密集市街地は、防火地域に約1割、準防火地域に約8割存在」することから、「準防火地域内の耐火建築物・準耐火建築物」についても建ぺい率を10%緩和することで、延焼防止性能の高い建築物への建て替えを促進することになるということでした。

 

都内は準防火地域以上の住宅地がほとんど。昨年7月以降の建築確認を受けた新築一戸建ては、建ぺい率10%緩和を適用して設計されているため、昨年前半までに建築確認を受けたものより建築面積が大きくなっているというわけです。

 

東京カンテイのレポート「2019年12月 首都圏の新築小規模一戸建て平均価格は-0.8%の4,485万円 首都圏は反転下落」によると、昨年12月の小規模戸建て住宅の1戸あたり価格は、首都圏で値下がり傾向にあるそうです。

 

新築戸建ては値下がりし、かつ広くなっています。戸建てをお求めの方にはかなりお得感のある話ですね。今年の春は買い時かもしれません。

 

 

菅野 洋充(REDSエージェント、080-6789-2788、hiromitsu@red-sys.jp)
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、ITパスポートなど。担当エリアは東京都内一円、埼玉県南部、南東部、神奈川県川崎市、横浜市。
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