REDSエージェントの菅野です。

 

読売新聞オンラインの埼玉県版で「『住宅弱者』物件 登録8戸」という見出しの記事がありました。

この記事の冒頭には、「高齢者や障がい者、生活困窮者などの入居を拒まない『セーフティネット住宅』が県内でなかなか増えない。『住宅弱者』の救済を目指して昨年10月に制度化されたが、不動産オーナーらへの周知不足などもあり、県内の登録物件は半年以上が経過した段階で8戸にとどまっている」とあります。

高齢者

(写真はイメージです)

 

「セーフティネット住宅」というのは、高齢者、低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のことです。昨年10月25日から施行されたいわゆる「住宅セーフティネット法」により定められた制度で、自治体のデータベース登録によって入居者が確保しやすくなるとの触れ込みで行われている政策です。

 

記事では、「物件所有者や不動産管理業者らに制度が知られていないことが、登録が伸び悩む一因と考えられるという。家主にとっては、物件を登録すれば広く情報提供してもらえるため、空き家・空き室に入居してくれる借り手を探しやすいメリットがある。県は今後、制度の趣旨や利点を周知していく方針で、家主らに情報を届けるため、業界団体を通じた啓発を検討しているという」とありますが、はたして実際はどうでしょうか。

 

結論から言うと、私の考えは、「おそらくオーナーさんたちが制度を知っていようがいまいが、登録は進まないだろう」です。

 

いちばん大きな理由として、大家さんには「リスクの高い入居者はできるだけ避けたい」という心理が強いことが挙げられます。私も賃貸営業を経験しておりますが、生活保護受給者や高齢者を受け入れる大家さんというのは本当に少なかった、という印象です。思わぬトラブルで大変な思いをするくらいなら、むしろ空室の方がよいと考える大家さんは、僕ら不動産業者が思うよりかなり多いです。

 

また、逆に賃貸管理業者からすれば、そういう入居者を断らない大家さんの物件というのは、最後の切り札になります。わざわざ他の業者にまで紹介させたくはないのです。実際のところ、断らない大家さんの物件というは空室率が低く、わざわざ新しいデータベースで賃借人を募集するほど空いていないのです。

 

さらに言えば、「レインズ」(不動産業者専用の物件データベース)がすでにあるのに、なぜわざわざ新しいデータベースを作る必要があるのかということです。

 

また記事では「インターネットへの物件情報掲載だけでは『メリットが感じられない』という家主の声もあるという。ただ、これまでも高齢者らの入居を断らなかった家主はいたことから、県は『それらの物件が登録されるだけでも有意義』(担当者)との考え」とありました。

 

こういう「登録されたのでよかった、よかった」的な考え方では、世間に制度はまったく広まらないし、肝心の高齢者や生活困窮者へ住宅を供給するという法の趣旨にもそぐわないと思います。

 

そもそも高齢者向けの住宅という意味であれば「サ高住」(サービス付き高齢者向け住宅)とかぶるし、家賃を払わなくなる可能性の高い生活困窮者の住宅の確保を民間へ投げることは資本主義の世の中ではどだい無理というものです。

 

民間を活用するというのであれば、民間の貸家貸室を公が借り上げ(サブリースし)て低所得者に貸し出せばよいのです。そのほうが間違いなく効果があるというのが、不動産業の現場を知っている者としての意見です。

 

以上から、私は「セーフティネット住宅」という施策は全く無意味で、「国として対策をやっています」とただ表明しているだけの無為姑息(むいこそく)、その場しのぎの政策でしかないと言い切ってしまいます。

 

データベースの作成なんてそれこそ税金の無駄使いです。繰り返しになりますが、そのお金で少しでも国や地方自治体が民間貸家貸室を借り上げ、住宅に困っている人に供給するべきです。そのほうが間違いなく問題解決に近づけると私は考えます。この方法のほうが空き家の有効活用にもなり、市場へマネーを供給できて、景気も上がり一石二鳥だと思いますよ

 

菅野 洋充(REDSエージェント、080-6789-2788、hiromitsu@red-sys.jp)
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、ITパスポートなど。担当エリアは東京都内一円、埼玉県南部、南東部、神奈川県川崎市、横浜市。

 

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