「仲介手数料はすべて割引、最大無料」で不動産仲介を行う不動産流通システムREDSは、仲介手数料の割引等に関する記載を禁じた不動産ポータルサイトの運営3社を「独禁法違反」と公正取引委員会に申告しました。

2022年10月4日
株式会社不動産流通システム

不動産売買の仲介手数料を「すべて割引、最大無料」とし、首都圏で不動産仲介サービスを提供する株式会社「不動産流通システム（REDS、レッズ）」は、不動産ポータルサイトを運営している3社について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律＝いわゆる独占禁止法（独禁法）＝に違反している疑いがあると考え、公正取引委員会に対し、その調査及び適当な措置を講じるよう求める申告書を提出しました。

【現状】

現在、弊社REDSを含め、不動産仲介会社の多くは売買用中古不動産の物件情報を不動産ポータルサイトに掲載しています。

これらの不動産ポータルサイトは一般消費者が最も便利に物件情報にアクセスできる媒体であり、全国の不動産仲介会社にとって「掲載は必須」といえるほど消費者の認知度が高いため、多くの不動産仲介会社が日常的に物件情報を掲載して、それぞれ独自のキャンペーンを付記するなどして優位性をアピールしています。

弊社REDSは「仲介手数料はすべて割引、最大無料」を他社との差別化に掲げており、ポータルサイトには最もお伝えしたい項目です。しかし、公正取引委員会への申告対象とした3つの不動産ポータルサイトでは、こうした文言を記載することができないルールが設けられており、弊社としましては、これは独占禁止法違反に該当するものと考えています。

【問題点】

弊社REDSの考える問題点は以下のとおりです。

まず、現状では、3社のポータルサイトでは一般消費者が仲介手数料の金額を確認したり、他の不動産仲介会社の仲介手数料と比較したりすることができません。

また、仲介手数料は、宅地建物取引業法によって「受領できる額の上限額が取引価格の3％＋6万円＋消費税」と限度を定められていますが、その範囲内での価格競争を否定したものではありません。弊社REDSは、弊社が独自にお客様の利益となるための企業努力によって実現してきた「仲介手数料はすべて割引、最大無料」という当社方針が、消費者に向けた広告手段として不可欠ある不動産ポータルサイトによって広く拒絶されることは不当であると考えています。

このほか、弊社REDSが出稿した「不動産の購入経費を抑えたいなら」との表現は認められず、他社の「5,000円QUOプレゼント」「車で案内！自宅まで送迎も可！」という消費者に経済的利益のある内容は容認されるなどの対応は公平性を欠きます。

【経緯】

弊社REDSでは3社のうち1社に、上記を含む当該ポータルサイト運用について、その法的見解を尋ねるべく2021年7月29日付で質問状を送りましたが、それに対する回答は、「取り決めを承諾して契約しているはず」「独禁法に抵触はしていない」等の趣旨の内容であり、弊社REDSとしては到底納得いくものではありませんでした。

【対応】

そこで弊社REDSでは、ポータルサイト運営会社の法令違反と思われる行為について、2022年9月30日付で公正取引委員会に調査及び適当な措置を講じるよう求める申告書を提出しました。

〈要旨〉
1．3社の行為が不当な取引制限（独禁法第2条第6項）に該当するものとして、3社に対して適当な措置を講じるよう求める。
2．3社の行為が不公正な取引方法（拘束条件付取引）（同法第2条第9項第6号ニ・不公正な取引方法第12項）に該当するものとして、3社に対して適当な措置を講じるよう求める。
3．3社の行為が不公正な取引方法（優越的地位の濫用）（同法第2条第9項第5号ハ）に該当するものとして、3社に対して、適当な措置を講じるよう求める。

■不動産流通システム（REDS）の概要
（1）商号：株式会社不動産流通システム
（2）代表者：深谷 十三
（3）本社所在地：東京都中央区日本橋3-4-14 八重洲N3ビル8F
（4）設立年月日：2008年10月28日
（5）資本金：8,519万円
（6）事業内容：不動産売買の仲介およびそれに付随する業務
https://www.reds.co.jp/