REDSエージェント、宅建士の坂爪です。

 

2022年1月1日現在の路線価が7月1日に発表されました。路線価は、1月1日の時点で国税庁が算定した、全国の主な道路に面した土地の1㎡あたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。

 

東京タワーと都市風景

(写真はイメージです)

 

関東地方では2021年、新型コロナの影響で千葉を除く1都5県で平均が前の年より下落していましたが、2022年は東京で1.1%、千葉で0.8%、神奈川で0.6%、埼玉で0.4%それぞれ去年より上昇しました。新型コロナウイルスの影響もだんだん緩和していて、回復の兆しが見えてきたということでしょう。

 

一方、東京・千代田区など都心のオフィス街は、2021年に続いて下落していて、リモートワークの普及に伴うオフィス需要の低迷などが影響していると見られます。

 

私が注目したいのは、昨年の下落から一転平均で1.1%の上昇となった東京です。東京は、平均は上昇しましたが、都内の税務署48管轄中、上昇したのは30地点、一方、下落したのは12地点でした。

 

この中で上昇率の高いエリアを見ますと、以下の地点となっていました。

 

・足立区千住三丁目
・中野区中野五丁目
・目黒区自由が丘一丁目
・足立区西新井栄町二丁目
・板橋区大山町
・品川区小山三丁目
・江戸川区南小岩七丁目
・杉並区高円寺北三丁目

 

これらのエリアの共通点にお気付きでしょうか? 多くが近隣に賑わう商店街があり、駅前が庶民的で活気のある街です。一方、下落が目立ったのは池袋や上野、浅草などの商業地、観光地でした。

 

生活感あるエリアで上昇し、観光地で下落した。この理由について、以下のような理由が考えられるのではないでしょうか。

 

■コロナの影響で在宅ワークが増え、インバウンドが激減⇒商業地は下落
■同じくコロナで外出を控える⇒なるべく家の近くで買い物し内食⇒生活しやすい街が人気

 

このように皆様の生活スタイルの変化が路線価にも顕著に出てきたのではないかと考えています。

 

現在、物価上昇が話題となっていますが、不動産業界も例外ではありません。新築・リフォームともに資材や各種費用が上昇しています。景気がよくなって物価が上がっていくのは大いに歓迎なのですが、コロナや戦争による影響で物価が上がって建物価格は上昇、さらに路線価(土地の価格)も上昇となってしまったら……。ただでさえ、都内で新築マンション価格が過去最高を更新し続ける今、マイホームなど本当に夢のまた夢になってしまいますね。

 

とはいえ、「マイホームは高嶺の花」といつまでも見送るわけにもいかないのが不動産です。特にローンを利用される方には「適齢期」というものがあります。

 

住宅購入で不安を抱えている方、まずはREDSエージェントまでお気軽にご相談ください。

 

この記事を執筆したエージェントプロフィール

坂爪 潤

さかづめ じゅん

4.624件

(株)不動産流通システム【REDS】宅建士の坂爪(サカヅメ)です。

 

初めてのマイホーム購入、住替え、投資物件の購入等お客様のニーズに合わせた情報提供を心掛けております。

 

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