REDSエージェント、宅建士の成田です。年明け早々、また緊急事態宣言が発令されてしまいました。

 

前回の発令直後は、内覧の案内は居住中の物件はほとんどできず、空家や新築戸建に限られる状況が続きました。やはり、コロナウイルスへの警戒から、他人を自宅に入れることに抵抗があったのでしょうか。その後、ステイホームの要請とテレワーク需要によって居住空間の広い家を探すお客様が増えたことから、平日でも案内できるようにはなりましたが。

 

仮面を持つ男性

(写真はイメージです)

 

同時に、不動産会社の中には「コロナの影響」を口実とした「囲い込み」をするところが出てきました。売りに出ている居住中の物件を買主様に案内するため、預かっている不動産会社に電話すると「緊急事態宣言が発令され、売主様が案内を敬遠されているので、しばらく案内はできません」というものです。もうこんなウソを何度聞かされたことか。

 

消毒、マスクと対策を徹底することをお約束して、ようやく案内をさせていただいたこともあります。しかし1週間後、2週間後に改めて連絡をすると「もう、その物件は終了しました」とか「契約済みです」との返事がくるのです。「コロナの影響で案内を止めていたのではなかったの?」と反論する気力さえ失っていました。

 

今回の緊急事態宣言発令でも同様で、またこれを言い訳に、物件を囲いこむ悪い不動産会社がまあ多いこと。

 

先日は大手不動産会社にあやふやな返事で「売主様が何て言うかわかりません。売主様にはまだ聞いてないのですが、緊急事態宣言ですから、しばらく案内できません」と、なんともつっけんどん。せめて「お客様と相談して確認しますので、決まりましたら折り返し連絡をします」というのが、プロの営業ではないでしょうか? 

 

私もこの仕事は長くやっていますので、案内依頼をするときの電話に出る営業マンの話しぶりを聞けば、売主様がコロナを恐れて本当に止めているのか、それとも単純に囲い込んでいるのか、また真剣にこの状況に向き合って売主様の事情を考えて動く営業マンであるかは、すぐにわかります。

 

そもそも、緊急事態宣言にともなって内覧をさせないというのであれば、売却募集を止めるべきでしょう。投資用物件ならいざ知らず、自分が住もうとしている物件を見ないで購入することなどできません。「物件を見なくてもいいから購入したい」というお客様もたまにいらっしゃいますが、私はそういうリクエストにはお断りしています。必ず見ていただきます。後々クレームになるからです。

 

売却をお考えのお客様は、物件を預ける不動産会社にどのような対策をしてもらえるのか、どのような販売方針であるのかを明確に確認してください。囲い込まれるか、物件を止められて内覧の案内すらされない可能性が大ですので、お気をつけください。

 

 

成田育子(REDSエージェント、電話0800-100-6633、メールi.narita@red-sys.jp)
東京都出身。所有資格は宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、損害保険一般資格、第一種外務員資格。担当エリアは首都圏一円。得意分野はマンション、戸建て、土地の仲介。
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