REDSエージェント、宅建士の坂爪です。10月に消費税が10%に増税されてしまいました。消費増税前の駆け込み需要はさほど起こらなかったのですが、今後、不動産の購入を検討されるみなさまにとっては、なにせ高額商品ですから、それに伴い増税分の出費がどうなるのか不安にお感じではないでしょうか。

 

今回は、不動産を購入するにあたって、新たに消費増税の影響を受ける部分と受けない部分について解説します。

 

女性とクエスチョンマーク

(写真はイメージです)

 

実は不動産取引には、消費税で分類すると2種類の取引があります。

 

① 物件価格に消費税がかかる場合・・・売主が業者の場合で、新築マンションや戸建て、注文住宅など

 

この場合、価格は建物部分と土地部分の合計となります。課税されるのは建物部分のみで、土地の部分は非課税です。

 

表示価格4,000万円の新築一戸建ての場合、土地価格2,500万円に対し、建物価格1,500万円なのですが、土地価格は税抜き価格、建物価格は税込み価格となっています。

 

2019年9月末までは、建物価格は1,388万8,889円+消費税111万1,111円(8%)という内訳でしたが、これが消費税10%になると建物本体1,363万6,364円+消費税136万3,636円(10%)となり、都合25万円強、税金の負担が増える計算となります。

 

ただ、不動産の価格は税込みでの「総額表示」となっていることがほとんどです。実際に物件をご検討いただく状況では、内訳はあまり関係ありません。建物価格を据え置けば、企業の負担が上述の例では25万円増えるわけなので、今後は建物価格を値上げするケースが増えるかもしれませんね。

 

② 物件価格に消費税がかからない場合・・・売主が個人の場合で、中古マンション、戸建てなど

 

売主が個人の方の場合には、原則として物件価格に消費税がかかりません。増税の影響はありません。ただ、ご購入時にかかる各種諸費用(金融機関の事務手数料や保証料、司法書士に支払う報酬、仲介手数料など)には、消費税が課税されますので、この部分に関しては、増税の影響が出てきます。諸費用は購入価格の7%程度とされますので、4,000万円の物件だと280万円。税率2%の差なので5万6,000円もの違いが出てきます。

 

付け加えると、各種建築資材や運搬費など、不動産に関連するあらゆるコストやサービスに増税の影響が出ますので、結局、物件価格が上昇していくことは避けられないでしょう。物件価格の上昇は新築が先行しますが、いずれは中古にも波及していきます。いずれにせよ、早いうちに買われた方がいいと思います。

 

 

坂爪潤(REDSエージェント、080-7959-2283、j.sakazume@red-sys.jp)
長野県出身。宅地建物取引士。首都圏一円、戸建て、マンション、注文住宅、投資・事業用物件まで幅広く対応。相続や登記に関する知識は豊富。
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