REDSエージェント、宅建士の坂爪(サカヅメ)です。

 

ここのところ、ご購入希望のお客様から「2022年の生産緑地問題」についてご質問をいただくことが多くなりました。特に一戸建てをお探しのお客様からは「あと3年くらい待てば、安くなるのではないか?」というお話をうかがいます。

 

近郊農家の小松菜畑

(写真はイメージです)

 

生産緑地制度とは、敷地面積が500㎡以上で、営農に専念するなどの一定条件を満たしたうえで、自治体に農地を申請すれば、以降30年にわたって、固定資産税は税率の安い農地の扱いとし、相続税については納税が猶予されるという制度です。1992年に生産緑地の8割が指定を受けたということなので、そこから30年後が2022年。日本の不動産マーケットに大きな波が押し寄せる「生産緑地の2022年問題」と警戒されています。

 

つまり、税制面の優遇がなくなり、都会のど真ん中で農業を営む人も少ないのではないか、ということで、生産緑地はいっせいに手放され、それによって相場が下がるのではないかと言われているのです。

 

しかし、不動産業界で仕事をしている者の感覚としては、2022年になったらいきなり値段が下がるということにはならないのではないかと思っています。なぜなら、土地には住宅を建てるだけではなく、駐車場やアパート用地、店舗用地などたくさんの活用方法があるからです。

 

ご自身が地主の立場だったとするといかがでしょうか。税制面での優遇がなくなり、農地から別の用途に切り替えるにしても、手放すよりも先に「運用」を第一に考えるでしょう。手放してしまえば、一時のお金は入りますが、それっきりだからです。

 

しかも、先祖代々受け継いだ土地ですから、土地に対する思い入れもひとしおでしょう。巨額のお金を積まれでもしないかぎり、そう簡単に譲るわけにはいかないというのが普通ではないでしょうか。

 

そんな訳で、2022年の生産緑地問題の影響は1年やそこらでは出てこないはずです。影響が出るとしても10年単位のお話になるのではないでしょうか。

 

元々は都市部の環境保護の観点から制定された制度ですので、その立法趣旨を考えると、都市部での緑の保護はこれからも大変重要なテーマです。実際、都内の城西エリアのご案内で、ふと生産緑地にトマトやトウモロコシが実っているのを見かけると、長野県育ちの私は、田舎の祖父母の畑を思い出して、ほっこりします。農地はなくなったとしても、せめて緑は残してほしいと思います。

 

不動産営業マンとしては、不動産取引が増えるのはうれしいことですが、一度建物が建ってしまった土地が再び緑地化されることはほとんど期待できませんので。

 

 

坂爪潤(REDSエージェント、080-7959-2283、j.sakazume@red-sys.jp)
長野県出身。宅地建物取引士。首都圏一円、戸建て、マンション、注文住宅、投資・事業用物件まで幅広く対応。相続や登記に関する知識は豊富。
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