不動産のリアルREALITY OF REAL ESTATE

REDSエージェントの坂爪です。当社は、不動産売買のみを取扱う仲介会社ですが、私も過去には賃貸を取り扱ったこともあります。売買と賃貸、どちらの営業をしていても、お客様から聞かれるのは、住まいは買うのと借りるのではどちらがいいのか？ということです。この問題は、経済を語る上でテーマにされることが多く、本もたくさん出ています。今回は、長年にわたって不動産を扱ってきた私なりの結論をお示しします。

（写真はイメージです）

重要なのは年齢！

実はキャッシュフローだけを見れば、賃貸も分譲もいい勝負のようです。ただ、営業マン目線で言えるのは「不動産の売買・賃貸ともに年齢が重要」ということです。

売買の場合

多くの方がご購入に際して、住宅ローンを利用します。住宅ローンの返済は一般的に最長35年、完済時の年齢は80歳前後となっています。

おおむね45歳までであれば、35年のローンが組めるのですが、その年齢を超えると借入期間が短くなり、月々の返済額が高くなります。ただ、仮に45歳で35年ローンを組んだ場合、ローンが80歳まで続くというのは結構ヘビーです。

賃貸の場合

大家さんや保証会社としては、「安定した収入」のある方に貸したいのが一番の希望条件となります。安定した収入とは、会社員や公務員などですが、これはあくまで現役の人です。どんなに年収のいい会社や役所に勤めていたとしても、定年退職して、年金暮らしになると、途端に反応が薄くなり、保証人などを要求される場合があります。それならまだいい方で、この記事の後段に出てくるように、退職後の高齢者にとっては極めて残酷な現実が待ち構えています。

また、賃貸の大家さんが最も嫌がるのが孤独死の問題です。人間が死ぬのは自然の摂理ではありますが、死後、時間がたって腐乱状態で見つかったなら、これは「事故物件」になります。高齢者にはどこの物件も貸さないということはないですが、希望物件に入居できない場合も出てくるでしょう。

私自身の経験から言っても、ご高齢の方が賃貸物件を探しているとき、年齢を伝えただけで、大家さんからやんわりお断りされ、気分が暗くなった思い出があります。

結論、住まいは買いましょう

私が営業マンとして出した結論は、「住まいは買えるときにに買った方がいい」となります。

現金をお持ちで、いつでも住む場所を確保できる状況の方は、その時がくるまで、自由に賃貸住まいをするもいいと思います。また、ご実家など戻れる場所がある方も賃貸でOKでしょう。

年齢を重ねたときに、家を持っている人はそれを売ったり貸したりして現金を作り、小さな家に住み替える事が可能である一方、賃貸住まいでまとまった貯蓄のない高齢者が、一念発起して家を買おうとしても、それはできないのです。それだけは知っておいてください。

月々の住宅ローンは自分の資産構築ための支払いですが、家賃は大家さんのお財布への支払いであることも大きなポイントです。どうせお金を使うなら、将来的に資産として残るものに使うべきではないでしょうか。万が一、ローン契約者が死亡したり8大疾病にかかって働けなくなったりした場合、配偶者や子供さんに残せることも大きなメリットです。

坂爪潤（REDSエージェント、080-7959-2283、j.sakazume@red-sys.jp）
長野県出身。宅地建物取引士。首都圏一円、戸建て、マンション、注文住宅、投資・事業用物件まで幅広く対応。相続や登記に関する知識は豊富。
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