住宅省エネ2023キャンペーンでリフォームするならREDS!

住宅省エネ2023キャンペーンについて解説
住宅省エネ2023キャンペーンについて解説

新築マンションがバブル期を超える過去最高の価格水準となった影響で、
中古不動産の購入を検討される方が増えています。

中古の一戸建て、マンションは、やっぱりリフォームして住みたいですよね。

でも予算には限界があるからどうしよう、とお考えの皆様に、

REDSでは「住宅省エネ2023キャンペーン」

補助金を利用した
リフォームを
おすすめいたします。

住宅省エネ2023年
キャンペーン概要

事業名称対象リフォーム補助率もしくは補助金額
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業
  • 省エネ
  • 子育て対応
  • 防災性向上
  • バリアフリー等

原則30万円を上限
※ただし条件付きで最大60万円まで

先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業
  • 窓のリフォーム

一戸あたり最大200万円まで

給湯器省エネ事業
給湯器省エネ事業
  • 高効率給湯器の導入

エネファーム 15万円/台
エコキュート 5万円/台
ハイブリット 5万円/台

(引用サイト:住宅省エネ2023キャンペーン

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による
高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い
2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

(抜粋:こどもエコすまい支援事業Webサイト

対象となる期間

・ 工事請負契約日の期間
工事着工までに締結された工事請負契約が対象となります
・ 着工日の期間
2022年11月8日~交付申請までとなります(遅くとも2023年12月31日)
・ 交付申請期間
2023年3月下旬〜予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

リフォーム補助金の対象要件

対象者工事発注者で以下の2つを満たす方
  1. ① こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
  2. ② リフォームする住宅の所有者等であること

REDSは「こどもエコすまい支援事業者」です。
また、中古住宅を購入後にリフォームする場合は「住宅の所有者」とみなされますので利用可能です。
あれ、子どものいる家庭だけじゃないの?と思った方、実は違うんです!

対象リフォーム工事

A ① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井
  または床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
いずれか必須 補助額合計5万円以上となる工事が補助を受ける場合必須となります。
B ④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・
  換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
Aと同時に
行う場合のみ
補助対象

このAの工事が必須となりますが、例外として、この後説明する「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の工事を併せておこない、補助金の交付決定を受けている場合には、こちらのAの工事を行っているとみなし、また本事業の工事の補助額合計が2万円以上で補助対象となります。

補助金額、補助の上限、下限

補助額については、工事の内容ごとに補助金額が決まっており、その合計額となります。
その合計の補助金額が最低でも5万円以上になるよう工事をすることが要件となります。
また補助上限については、原則30万円となりますが、以下の①②に該当する方は補助上限があがります。

  1. ① 子育て世帯、または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォームであること。

    ※子育て世帯とは…申請時点で、2004年4月2日以降に生まれたお子様を有する世帯のこと

    ※若者夫婦世帯とは…申請時点で夫婦であり、夫婦のどちらかが1982年4月2日以降に生まれた方である世帯のこと

  2. ② 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォームであること。

    ※「既存住宅の購入」は以下のすべてを満たすものとなります。

    • 不動産売買契約締結時の時点で完成から1年以上経過している住宅である。
    • 不動産売買契約の締結が2022年11月8日以降である。
    • 売買代金が税込み100万円以上である。
    • リフォーム工事の請負契約が売買契約締結から3か月以内である
    • 工事発注者が①に該当しない場合、購入物件が「安心R不動産」である

①、②の両方に該当すると、上限が60万円となります。

①、②のどちらかに該当(②のみの場合、物件が「安心R住宅」)だと、上限が45万円となります。

①、②どちらも該当しなくても、上限30万円の補助が受けられます。

子育て世帯、若者夫婦世帯が自宅用に中古物件を買って
リフォームすれば最大60万円の補助が受けられる、という制度です。
使わない手はありませんね!

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅における熱損失が大きい窓の
断熱性能を高めることにより、
エネルギー価格高騰への対応(冷暖房費負担の軽減)や、
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)への貢献、
2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への
貢献を目的とする事業です。

(抜粋:先進的窓リノベ事業Webサイト

対象となる期間

・ 契約日の期間
2022年11月8日~遅くとも2023年12月31日※1
・ 着工日の期間
2022年12月16日以降
・ 交付申請期間
2023年3月下旬〜予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

※1締切は予算上限に応じて公表します。

リフォーム補助金の対象要件

対象者 以下の①②を満たす方
  1. ① 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事を行うこと
  2. ② 窓のリフォーム工事をする住宅の所有者であること
補助対象

補助対象となるのは、中古住宅のみです。
具体的には、リフォーム工事の請負契約締結時に、建築から1年が経過している住宅、または過去に人が居住した住宅(現に居住している住宅を含む)が対象となります。

対象工事

一定の性能以上の製品を用いて行った、ガラス交換、内窓設置、外窓交換(カバー工法、はつり工法)の工事で、補助額合計が5万円以上となる工事です。
ちなみに、今流行りの施主支給や、中古製品を用いての工事は対象外となりますのでご注意ください。

補助金額、補助の上限、下限

補助額については、工事の内容ごとに補助金額が決まっており、その合計額となります。
その合計の補助金額が最低でも5万円以上になるよう工事をすることが要件となります。
また補助上限については、1戸あたり200万円となります。

こどもエコすまい支援事業との併用について

併用が可能です!この先進的窓リノベについては、
あくまで断熱性能の高い窓へのリフォーム工事が対象となっています。

もし「防犯」「防音」「防災」についての窓リフォームを行う場合には、子どもエコ住まい支援事業の補助を使うとよいでしょう。
ただし、一つの窓や一つの開口部について、こどもエコすまい支援事業と先進的窓リノベの両方を申請することはできません。

どちらかというと先進的窓リノベの方が補助金額が高いので、使えるところは先進的窓リノベ事業、そうでないところはこどもエコすまい支援事業と分けて申請するのがよいでしょう。

窓は熱の通り道になりやすいところですので、夏も冬も窓の断熱性能を高めることで空調効率が大幅にあがります。
一つ一つの工事の補助額も大きく、もっとも高い補助金額は大型窓の外窓交換で、1箇所183,000円です。
快適な住まいには欠かせないリフォーム工事ですので、ぜひとも実施をおすすめします。

給湯器省エネ事業

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に
寄与することを目的とする事業です。

(抜粋:給湯省エネ事業Webサイト

対象となる期間

・ 契約日の期間
2022年11月8日~遅くとも2023年12月31日※1
・ 着工日の期間
2022年12月16日以降
・ 交付申請期間
2023年3月下旬〜予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

※1締切は予算上限に応じて公表します。

給湯省エネ事業の対象要件

対象者 以下の①②を満たす方
  1. ① 給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下の方法により高効率給湯器(補助対象機器)を導入する
    • リフォーム時に対象機器を導入、設置する方法(工事請負契約)
    • 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅(中古住宅)購入(不動産の売買契約)
  2. ② 対象機器を設置する住宅の所有者であること
補助対象の住宅

こちらの事業は新築住宅・中古住宅を問いません。
新築分譲住宅の購入で、すでに対象機器が設置されている場合にも補助対象となります。

対象機器

一定の性能を満たす高効率給湯器で、事業事務局が登録したもの

  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)
  • ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

各事業の補助金の
申請方法について

最後に補助金の申請方法について説明します。
この3事業の補助金は、全て事業者にて申請いたします。
つまり、リフォーム会社に「おまかせ」でOKです。

以前、「すまい給付金」という制度があり、これは住宅の購入者が直接申請する制度で、非協力的な売主に当たってしまうと手続きが非常に厄介でしたが、この3事業についてはリフォーム会社が申請し、リフォームをした施主様は交付を待っているだけでよいのです。

補助金の支払いは、工事完了してお引渡し後になるため、一旦、施主様は工事費の全額をお支払いいただき、あとから工事費用の一部が戻ってくるような形になります。

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以下のような利点があります。

  • 物件とリフォームを
    併せた予算の
    検討ができる。

    全体の
    費用感が
    イメージしやすい。

  • 住宅ローンに
    リフォーム費用をあわせて
    借り入れも相談可能。

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