REDSエージェント、宅建士の井原です。

 

住宅ローン減税は通常、年末のローン残高の1%などを10年間、税額控除の対象にしています。これまで減税対象は、住宅の床面積50㎡以上でしたが、2021年からは40㎡以上50㎡未満が加わりました。単身世帯やディンクス世帯などに人気の1LDKのマンションなどが該当するため、そうした世帯に恩恵がありそうです。

 

住宅ローンのイメージ

(写真はイメージです)

 

減税を受ける要件も緩和されました。50㎡以上では「所得3,000万円以下」でしたが、40㎡以上50㎡未満の小規模住宅は「所得1,000万円以下」となります。そして、小規模住宅で対象となるのは原則として新築となることに注意しましょう。

 

実は、不動産業界では、長年にわたり、この住宅ローン控除の面積適用要件の緩和を国に陳情してきました。コロナ禍による経済の冷え込みにより、ついに実現しました! 非常に感慨深いことですし、住み替えを検討している私個人にとっても大きなニュースです。

 

ただ、一方では、「逆ザヤ状態の解消」もあわせて議論されるようなので、2022年度以降は注意が必要だと思います。どういうことからいうと、現在、住宅ローン金利は1%未満がほとんどなのですが、ローンを組むと、減税による控除額が支払利息を上回る「実質マイナス金利」の状態になります。これにより、ローンの借り得状態となるわけです。これについてはすでに会計検査院が問題視しており、 2021年度税制改正大綱には「控除率のあり方を22年度税制改正で見直す」とも明記されているのです。

 

なので、「絶対にお得に購入したい」という方は、2021年11月までには売買契約されるのがいいと思います。

 

さらに、今回の税制大綱には住宅ローン減税の期間を13年に延ばす特例延長も盛り込まれました。注文住宅は2021年9月、分譲住宅は2021年11月までに契約し、22年末までに入居すれば対象になります。

 

減税期間の延長は、もともと2019年10月に消費増税になったときに導入され、当初の入居期限は2020年末でしたがコロナ禍を受け21年末までに入居期限が延長されていました。これが再延長されます。

 

もうひとつ注意したいこととして、40㎡以上でローン控除を受けるには、消費税課税物件であることが求められます。ほとんどの新規リノベーション済みマンションは、売主が不動産業者で消費税課税物件です。REDSであれば、仲介手数料【無料】でご紹介できることが多いです! 単身世帯の方、ディンクス世帯の方は、お早めにご検討ください。

 

 

井原直樹(REDSエージェント、080-7564-4417、n.ihara@red-sys.jp)
長野県出身、宅建士。担当エリアは東京23区、埼玉県南部、千葉県西部、神奈川県。マンション売買を最も得意とする。
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