REDSエージェント、宅建士の井原直樹です。新型コロナにより、経済に大きな影響が出てきております。特に大変なのが個人事業主の方や、非正規雇用の方。先日もお客様から奥様のパート勤務がほぼなくなったとお聞きしました。厳しい、厳しい状況です。

 

住宅ローン

(写真はイメージです)

 

とはいえ、支払いの中でも期限のあるものは待ってはくれません。主な支払いとして考えられるのは以下のようなものでしょうか。

 

・住宅ローン返済
・管理費修繕費
・住民税や固定資産税などの税金
・保険料
・クレジットカードなどの引落し
・公共料金の支払い

 

このなかでも絶対に滞納してはいけないのが保険料です。もちろん他は遅れてもいいということではありません。ただ、生命保険は延滞している期間は失効扱いになりますので、その間に不慮の事態となってしまうと、何のために保険に加入しているのかわからなくなってしまいます。

 

次に滞納するとまずいのは住宅ローンです。2か月続けての滞納は絶対にしてはいけません。一般的には、金利優遇がなくなり、店頭金利(2.475%)が適用されます。0.525%で返済されていた場合は、金利が一気に2%程度も上がってしまうことになります。

 

金融機関は「滞納分の支払いをしないと、代位弁済になります」という内容で「督促状」や「催告書」を送付するようになります。3か月滞納してしまうと代位弁済となり、住宅ローンの分割での返済ができなくなってしまいます。そこから無慈悲に競売手続きに入っていきます。

 

現在、飲食業や観光業、興業関係の方を中心に大きな打撃を受けていることが報道されていて、彼らが住宅ローンをはじめとする支払いに困難が生じていることが推測されます。こんなコロナ禍の期間を経て、収束した社会では住宅ローンはどうなるのでしょうか。

 

私の予感ですが、住宅ローン審査では「業種」について、新たな基準が設けられるのではないかと思います。銀行は35年の長きにわたり融資をしますので、今回のような世界的なウイルスの流行も、今後はリスクとして審査に織り込んでくることはほぼ間違いないからです。そうなると、今回のコロナショックで打撃を受けた業種の人に対しては「ハイリスクな業種」として審査が厳しくなる恐れがあります。

 

昨年、実需用の住宅ローン「フラット35」を不正に不動産投資に利用していた問題を受け「不正利用者に単身者が多かった」ということを盾に、全く関係のないと思われる都市銀行の住宅ローンまでもが単身者に対しての審査を厳格化するということが実際にありました。

 

金融機関はこうしたことを平気でやります。コロナ前なら審査が余裕で通ったのに、2年後では問答無用でNGになってしまう人が出てしまうのではないか。個人的にこう危惧しています。

 

 

井原直樹(REDSエージェント、080-7564-4417、n.ihara@red-sys.jp)
長野県出身、宅建士。担当エリアは東京23区、埼玉県南部、千葉県西部、神奈川県。マンション売買を最も得意とする。
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