REDSエージェント、宅建士・宅建マイスターの井原です。先日の日経新聞に面白い特集がありました。2021年11月28日付日経電子版記事『中古住宅、データは伏魔殿　不動産IDに既得権の壁』で一部を読むことができます。

不動産業界の現場にいる者として非常に刺激的で引かれる見出しで一気に読んでしまいました。この記事の中身を解説します。

（写真はイメージです）

日経記者も「伏魔殿」と感じた不動産業界の閉鎖性

それにしてもタイトルの「伏魔殿」とはなんとも仰々しいタイトルです。「伏魔殿」を辞書で引くと、①魔物のひそんでいる殿堂②見かけとは裏腹に、かげでは陰謀・悪事などが絶えず企まれている所――とのことでした。

陰謀や悪事が絶えず企まれている…なにやら物々しい雰囲気ですが、どういうことでしょうか。記事を読んでいると、「伏魔殿」とは取材の過程で出てきただれかのセリフではなく、記者の感想というか、取材を通じて選ばれた言葉のようでした。

では、不動産業界のどこが「伏魔殿」なのか、記事を引きながら紹介していきましょう。

不動産を一気に活性化しそうな「不動産ID」構想

国交省では2021年より「不動産ID」のルール整備について検討を始めています。

「不動産ID」とは、売買される不動産にIDを割り当て、売買履歴や、修繕履歴、インフラの整備状況、登記情報、法令制限などを紐づけられるようにする仕組みです。

イメージ的には「●×マンション201号室」のIDを検索すれば、現在の販売情報はもちろん、過去の取引価格やリフォーム歴などが瞬時にわかるというものです。現在、不動産業者専用の検索端末「レインズ」で提供されている情報よりもはるかに多い情報量です。また、売り物件はIDにより管理されるので、すでに売却済みにもかかわらず魅力的な物件情報を掲載して集客を狙う「おとり広告」なども排除できます。

また、不動産テック企業はIDに基づいた情報を利用し、より精度の高い情報提供が可能になります。エンドユーザーのみならず、不動産業界にとっても、生産性が格段に向上します。不動産情報をオープン化する取り組みは、お客様にとっては悪いことは何もないのです。

不動産情報のオープン化を阻む伏魔殿

しかし、この記事が警鐘を鳴らしているのは、「伏魔殿」においては不動産情報のオープン化など実現するはずがないという現状です。

以下、記事より一部引用しますが、「伏魔殿」と記者が呼びたい理由がこれでもかと書かれています。

“売主と一対一の専任契約をした不動産会社は5～7日以内にレインズに物件情報を登録する義務があるが、違反が少なくない。自社で買主も見つけ、売主と買主それぞれから仲介手数料が取れる「両手取引」につなげたいからだ。

両手取引は不動産会社の実入りが大きいが、高く売りたい売主と安く買いたい買主との利益相反がかねて指摘されてきた。09年に当時の民主党政権が政策集で原則禁止を打ち出したものの、業界の猛反発で撤回した。

レインズに登録しても他社から物件内覧の依頼があると「先客と商談中」と噓をついて断る囲い込み行為は絶えず、ルール違反の処分も甘い。

レインズに登録されるはずの売買の成約価格もデータの欠落がある。中古物件をリノベーション（大規模改装）して再販するビジネスでは、競合会社やリノベ物件の買主に原価を知られぬよう形式的に専任契約を解除するテクニックが一部でまかり通る。データの公益性はないがしろにされている。”

不動産の現場にいる私からしても、「まさにそのとおり」です。記事中に「新規参入企業や一般消費者が得るデータが増えれば、既得権が脅かされる」と本音を語る仲介会社社長の声が紹介されていましたが、オープン化されると利権を失う勢力が、徹底抗戦しているのでしょう。

信頼できる仲介会社と組んで自衛しましょう

これでは今後も不動産業界が「伏魔殿」であることは変わらない。どの業界でもそうですが、既得権益を破壊することは困難です。

そんな状況の不動産業界ですから、消費者の皆様は自分の身は自分で守らないといけない、という結論になります。とはいえ、不動産売買は専門性が求められるため、自衛は困難。そうなると、信頼できるパートナー（仲介会社）とタッグを組むことが、最も有効といえるのです。

REDSは「リアル正直不動産」として、サポートさせていただきます。しかも、仲介手数料は、「伏魔殿グループ」なら法定上限価格ですが、REDSでは必ず割引もしくは無料になります。