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不動産の購入・売却コラムcolumn

やっぱり不動産の営業マンは、「宅地建物取引士」じゃないとダメです。

何かと慌ただしい師走の12月。この時期は、不動産業界で働く人も、またこれから働こうという人にとっても、悲喜こもごもの時期でもあります。「宅地建物取引士資格試験(宅建試験)」の合格発表の時期なのです。

毎年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日に合格者が発表されます。2016年は11月30日が、受験者にとって運命の日でした。

 

合格者3万589人 合格率15.4%の狭き門

 

宅建試験は、国土交通省大臣が指定した指定機関「一般財団法人不動産適正取引推進機構(RETIO)」が、各都道府県知事の委任のもとに、毎年1回、10月の第3日曜日に実施する国家試験です。

RETIOの発表によると、2016年の受験者は19万8,463人で前年より3,500人以上増えています。合格者は3万589人で合格率は前年並みの15.4%、合格基準は50問中35問となりました。司法試験や公認会計士などの超難関には及びませんが、なかなかの「狭き門」といえるのではないでしょうか。
(参照:http://www.retio.or.jp/exam/pdf/result.pdf

 

合格者の傾向

 

宅建試験の受験者は3年連続で増加しています。近年の低金利下で不動産投資家は増えており、不動産業界および不動産取引の専門資格である「宅地建物取引士」への関心が高まっていることの現れといえるでしょう。

また合格者のうち女性は1万139人と、ほぼ3人に1人の割合、前年比6.1%の伸びとなっています。合格率も16.7%と平均値を上回ります。2016年4月に施行された「女性活躍推進法」により、企業や自治体の環境が整備されていけば、不動産業界でもますます女性の活躍の場が増え、宅建試験の受験者・合格者も増加すると期待できます。

職業別では、学生の合格者が全体の11%と、初めて1割を超えています。就職に備えた資格の早期取得が活発になっている環境下で、不動産業界および宅建資格が、学生の間でも注目を集めているといえるでしょう。

 

宅建試験の優遇制度…登録講習

 

国内に不動産会社は多数ありますが、その営業担当者が全員、専門資格を持つ宅地建物取引士だというわけではありません。

法律では「事務所ごとに、全従事者の5人に1人以上の宅地建物取引士が在籍していなければならない」とされています。つまり、営業マンが5人いれば4人は無資格者でも営業はできるのです。また経営者が有資格者である必要も、法的にはありません。

一方で、「不動産会社で実務を経験していれば、資格が無くても必要な知識を身に付けていくものだ」と考える方もいるかもしれません。

実は宅建試験においても、この考え方は生かされています。不動産会社の従業員は、宅建試験で優遇措置を受けられるのです。

「宅地建物取引業に従事する者」は、国土交通大臣の登録を受けた指定機関による「登録講習」を修了すれば、3年間、宅建試験の一部が免除されます。2016年は50問中5問が免除されました。一般の方が50問中35問を正答しなければ合格できなかったところ、45問中30問の正答で合格できたのです。

「登録講習」は指定機関によって1万5,000円~2万円程度の費用で受講できます。宅地建物取引業者の免許を持った企業の「従業者証明書」が必要ですが、勤続年数に制限はありません。実務経験があれば当然、相応の知識を習得しているであろう、そうあってほしいという、国の期待が現れている法制度かもしれません。

 

不都合な真実…登録講習修了者の合格率は?

 

2016年の宅建試験において、上記の登録講習修了者の受験者数は、4万4,123人でした。一般の受験者より、知識も経験も、宅建資格へのモチベーションもおおむね高いといって良い人たちです。

しかし合格者はわずかに8821人、合格率は20%です。全体の合格率よりは高いとはいえ差は5%弱。5人に1人しか合格していないのです。

この結果は、まぎれもなく「不動産会社に勤務し実務経験があるだけでは、不動産取引に必要とされている、専門性が高く広範な知識を習得するのは困難だ」という1つの事実を示しています。

不動産会社の営業マンだからといって、宅地建物取引士ではない方を無条件に「不動産取引のプロ」と信頼してしまうのは危険なのかもしれません。

 

「宅地建物取引士」こそ、不動産取引のプロなのです

 

「宅地建物取引士」には、宅建試験に合格するだけでなれません。

宅地建物取引業の2年以上の実務経験が無い場合は「登録実務講習」を受講し、修了しなければなりません。さらに、試験合格後1年以上経過した人は「法定講習」を修了して、やっと「宅地建物取引士証」を交付され、「宅地建物取引士」を名乗れるのです。

その上、5年に1度「宅地建物取引士証」の更新のために「法定講習」を受け、最新の不動産取引の法令や税制の改正、判例などについて学ばなければなりません。

 

「宅地建物取引士」の資格を取得すると、多くの不動産営業マンが、営業スタイルを改めます。「プロとしての誇り」を持って最新の知識の習得に努め、経験を積み、公正な取引を心掛けるようになります。

「売らんがため」の姿勢を改め、お客様が正しい判断が下せるように、正確に情報を伝えようと細心の注意を払うようになります。

万一、無用に判断を急がせたり、あえてネガティブな情報を伏せたり、必要な手順を省いたりしようものなら、それは、犯罪行為に等しいことを理解しているからです。
あえて誤解を恐れず申し上げると、不動産売買は、「誠実さ」や「一生懸命さ」だけで取り扱って良いものではありません。

極めて高額な、人の一生をも左右しうる取引です。その責任の重さを考えると、それを担う不動産会社の営業マンには、「正しい知識」を持つために、絶対に宅建取引士の資格は必要なのです。

 

REDSでは、全ての営業マンが「宅地建物取引士」の資格を取得しています。「正しい知識の上に積み上げた十分な経験こそが、不動産営業マンとしてお客様に求められ、また、お役に立つことができる」という理念に基づいてのことです。

もちろん資格だけではありません。REDSのスタッフもは皆、「誠実」で「一生懸命」です。

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