REDSエージェント、宅建士の渡部です。

「健康保険証がなくなるかも？」というニュースが少し前に流れました。健康保険証は顔写真が入っていないため、身分証明書としては運転免許証と比べて格下なのですが、住宅ローンの審査においては欠かすことができないアイテムです。その健康保険証がマイナンバーカードと統合されそうということですが、この件について解説します。

（写真はイメージです）

時事通信の記事（2022年5月25日）を引用します。

「保険証、原則廃止を　マイナカード普及で―厚労省」

“厚生労働省は25日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の普及に向け、現行の保険証を原則廃止する案を同日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会に示した。2033年4月からは、全国の医療機関や薬局でマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を義務付ける方針で、制度の導入加速に向け環境を整備する。マイナ保険証は昨年10月から本格運用された。政府は今年度末までに原則全ての医療機関や薬局で使える環境を整えることを目指しているが、対応できる施設は約2割程度にとどまっている。”

昨年からマイナンバーカードに保険証機能を持たせるようになることが明らかにされていましたが、そこから一歩進んで、将来的に現行の健康保険証は廃止する方向であることが明らかになりました。行政のデジタル化のために避けて通れないところですが、なじみ深い健康保険証が廃止になるのは少し寂しいですね。

この健康保険証、実は不動産取引ではかなりの頻度で提示を求められます。しかし、ご存じのように健康保険証は顔写真付きではないものがほとんどで、公の機関が発行したものではないことから、本人確認書類としては弱いという扱いです。ただし、住宅ローンの審査の局面では、健康保険証の提示はほぼ必須となっています。

審査で健康保険証が用いられる理由は2つです。

ひとつは健康保険が国保か社保かを確認し、勤務先の規模や順法性をチェックすることです。一定の従業員数のある事業主は健康保険に加入させる義務があるので、まず「国保でないか」をチェックします（国保では審査が通らないというわけではありません）。

もう一つは勤続年数のチェックです。最近は転職が珍しくなくなり、かつてに比べると柔軟な見方も出てきていますが、それでも審査では大きなポイントになります。

勤続年数は健康保険証の「資格取得年月日」で判断します。会社のM＆Aなどに伴う組織変更や健康保険組合の統廃合にともなって入社日とずれることもありますが、基本的には健康保険証の資格取得年月日で勤続開始時期をチェックします。

ただ、外資系企業では組織変更などがあると資格取得年月日が不明確になるケースがあります。こうした場合は勤務先に「在籍証明書」を発行してもらったり「ねんきん定期便」のコピーで勤務履歴を確認したりしています。

しかし在籍証明書は発行に時間がかかるケースが多く、ねんきん定期便は保管がなかったり電子版になっていたり、スムーズに進まないことが多いです。

こういう状況で「マイナ保険証」になった場合、どのように審査を進めることになるのか、不動産会社としては今から不安になります。

なぜかというと、人気の物件を狙った場合、ローンの審査のスピード勝負となるからです。ようするに、早く審査の承認が取れたほうが物件を押さえやすくなり、遅いと他のお客様に物件を奪われるということです。

場合によっては、早い段階で在籍証明書を勤務先に発行してもらうことも必要になってくるかもしれません。今後は金融機関側の対応を踏まえて戦略を練っておく必要がありそうですね。制度の移行期や過渡期はいろいろ大変ですが、不動産会社としても事前にどのような準備するかがお客様の利益になるだけに、しっかり進めようと思います。