REDSエージェント、宅建士・宅建マイスターの井原です。

2023年3月27日の日経電子版に、マンションを住宅ローンで購入するとき、自己資金（頭金）をどのくらい入れたほうがいいのかということについて、興味深い記事がありましたので紹介します。

（写真はイメージです）

〈住宅購入時の自己資金、「価格上昇一服」で高まる重要性〉

記事は、住宅ローンを使ってマイホームを購入するとき、自己資金（頭金）をどのくらい入れるかが重要であることを訴えるものです。

記事では、過小な自己資金が招くリスクとして、以下のような例を挙げています。

“自己資金ゼロでローンを組んで5000万円の住まいを購入したと仮定しましょう。5年後に住宅ローン残高が4500万円に減ったのに不動産価格が4000万円に下がっていれば、売却価格が住宅ローン残高を500万円下回るということになります。一般的にこれは健全な状態とは言えません。毎月の返済が滞ることがなければ問題にはなりませんが、病気や失業などで万が一、元利返済ができなくなった場合に住まいを売っても返済しきれないからです。だからこそ、住宅取得にはある程度の自己資金が必要といわれています。”

ここ数年は、マンション価格が上昇し続けていたため、こうしたリスクは表面化しませんでした。しかし最近、都心部の中古マンション価格に「上昇の一服感がみられる（横ばいトレンド）」との意見も出ており、このままで推移するなら、マンション価格が経年によって下落することは避けられないというのです。

そこで起こるのが、自己資金の割合が少ないと売却するタイミングによっては、売却価格では住宅ローンを完済できないという問題です。

記事で示されていたポイントは以下の3点です。

・築後5年間の価格下落率が非常に大きい
・頭金1割で新築マンションを購入した場合、築17年以降でないと残債を完済できない
・頭金ゼロで新築マンションを購入した場合、築20年以降でないと残債を完済できない

新築マンションを自己資金1割以下で購入する場合、簡単に売却するのは難しいということは知っておいたほうがいいかもしれません。

これまでは価格が上昇トレンドでしたので、購入価格よりも大幅に高値で売却ができるケースが多かったといえますが、今後は注意が必要でしょう。

金利も上昇トレンドに入っています。金利が上がれば元本返済のスピードは落ちます。やはり、頭金を1割以上は入れるようにしたほうが将来、安全といえるのかもしれません。