REDSエージェント、宅建士の堀です。

不動産の購入を検討されているお客様。購入予定の物件について「資金計算」あるいは「資金計画」といった書類を不動産仲介会社から提示されますが、その中の支払いに関する項目をよく確認してみてください。

その中に「住宅ローンあっせん手数料」などの金額が、「仲介手数料」とは別に盛り込まれていたら、それは「違法」かもしれません。

（写真はイメージです）

当然のことですが、REDSでは無料または割引の仲介手数料でも、仲介手数料以外の名目での費用を、一切いただきません。REDSエージェントの中には宅建士資格のほかに「住宅ローンアドバイザー」や「ファイナンシャルプランナー」の資格を持つ者が多数いますが、別報酬などいただいておりません。

これはほかの不動産会社であってもNG行為です！「きちんと資格を取った人間が対応しているから、別途請求は正当です」という言い訳は通りません。われわれ宅建業者は、仲介業務と共に行っていれば、仲介手数料以外を別途報酬として受け取ること自体がNGになるのです。

2022年7月26日の住宅新報によると、東京都中央区の不動産会社「トービル」が国土交通省に法令照会を行ったところ、国交省は「仲介手数料とは別にローンあっせん手数料を受領することは法令に抵触する可能性がある」という見解を出してきたということです。現時点では処分対象ではないということですが、不公平感をなくすために、今後は何らかの線引きが行われるはずです。

繰り返しますが、REDSのエージェントは、全員「宅建士」の資格を所持しております。そのうえでそれ以外のさまざまな資格を所持している者もたくさん所属しております。しかし、これらの資格所持者が、仲介業に携わりながら、その肩書を利用して別名目の報酬を得ようとすることなど絶対にありえません。

私の場合、あえて肩書として掲載しておりませんが「住宅ローンアドバイザー」など様々な資格を所持しており、ファイナンシャルプランナーについても国家資格になる前、30歳代の若かりし頃にAFP（アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー）の試験に合格して認定登録し「ソニー生命ライフプランナー」として業務を行っていた経験があります。

しかし、その資格や経験を利用してアドバイスをしたからといって、もちろん別途料金をいただくことは一切ございませんので、ご安心くださいませ。

もしも不動産会社で住まいを購入するときに、こういう費用を請求されましたら、「これって、国交省が違法の見解をしたそうですよ」と言ってみてください。それで聞き入れてくれないようなら、早いうちに会社を変えた方がいいでしょう。

すでに不動産購入をされて「えぇ！　もう払ってしまったよぉ！」という方。あきらめずに「これって違法ですよね。返して！」と言ってみるのもひとつの手かもしれません。