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髙場 智浩たかば ともひろ

令和3年度税制改正大綱が閣議決定。住宅ローン減税等が延長されます。

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最終更新日:2021年1月15日
公開日:2020年12月24日

皆様こんにちは。

不動産流通システムの高場(たかば)と申します。

 

12月21日、令和3年度税制改正大綱が閣議決定されました。

税制改正大綱には、以前から報道されていた「住宅ローン減税」「すまい給付金」「住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置」の延長が盛り込まれております。

11月度のレインズマーケットリポートでは、新築戸建・中古戸建・中古マンションの新規登録件数・在庫件数が、前年比で2ケタ減となったことが話題となりましたが、床面積要件が40㎡以上に緩和されることで、今後の不動産市場に大きな影響を与えそうです。

【レインズ月例マーケットウォッチ】2020年11月度不動産流通市場の動向

税制改正①住宅ローン減税

■現行の控除期間13年の措置について、契約期限と入居期限をともに1年延長

・【契約期限】注文住宅は令和2年10月~令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月~令和3年11月)

・【入居期限】令和3年1月~令和4年12月

・コロナによる入居遅延は問わない。

・50㎡以上の場合、控除率や所得要件等について、変更なし。

■控除期間13年の措置の延長分については、所得制限を設けた上で床面積要件を40㎡以上に緩和

・【契約期限】注文住宅は令和2年10月~令和3年9月、分譲住宅等は令和2年12月~令和3年11月)

・【入居期限】令和3年1月~令和4年12月

・40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

税制改正②すまい給付金

住宅ローン減税の契約期限と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定。

税制改正③贈与税非課税措置

■令和3年4月~令和3年12月について、令和2年度と同額の非課税限度額(1,000万円。省エネ住宅は1,500万円)を措置

・令和3年4月~令和3年12月に住宅取得等に係る契約を締結した者に適用。

・50㎡以上の場合、所得要件等について、変更なし。

■所得制限を設けた上で床面積要件を40㎡以上に緩和

・令和3年1月以後の贈与について適用。

・40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

参考資料

報道発表資料(PDF形式)

報道発表資料別紙(PDF形式)

最後に

以上、令和3年度税制改正大綱の概要をご紹介しました。

【REDS】不動産流通システムでは、市場に流通している物件について、購入の場合は「仲介手数料無料」もしくは「割引(最大半額)」、売却の場合は「割引(最大半額)」となります。

特に新築戸建・リノベーションマンションのご購入は、仲介手数料が「無料」になる可能性が高いです。

「SUUMO」「HOME‘S」「at home」「Yahoo不動産」等のポータルサイトで気になる物件がございましたら、お気軽に高場(たかば)までご連絡ください。

 

お問合せ先

担当:高場(たかば)

電話:070-1475-4191

メール:to.takaba@red-sys.jp

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