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菊池 弘之(宅建士・リフォームスタイリスト)

この仕事が好きです。

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公開日:2022年3月28日

仲介手数料最大無料・最低でも割引】不動産流通システムREDS

「リアル正直不動産」を目指している宅建士の菊池弘之です。

【正直不動産9巻で弊社REDSが紹介されています】

 

こんにちは。仲介手数料最大【無料】のREDSエージェント菊池です。

直近の日経新聞で、気になるニュースがありました。

 

「かぼちゃの馬車」債務者物件、米ファンド取得700億円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17EZ50X10C22A3000000

出典:2022年3月25日 日本経済新聞社

 

「かぼちゃの馬車」の名前で一世を風靡し、2018年に経営破綻したシェアハウス運営会社が関与した物件について、アメリカのファンドが獲得に動いているようです。

 

内容としては以下のことを行うとのこと。

・ブランド名の変更

・地方から東京に来る若者をターゲット

・賃料は周辺相場より割安に設定

・管理会社を絞ることによる効率化

 

取得総額は700億円、合計取得棟数約1,200棟ということで、日本の不動産会社でこの金額で大量のシェアアパート事業を行う会社は存在せず、そこにアメリカのファンドが目を付けたようです。

 

今後どのような運営をされるか、注目していきたいと思います。

このブログが少しでも皆様のお役に立てたら幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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公開日:2019年11月11日

菅野です!

 

 

全宅ツイのグルさんの開会宣言で、今年も「クソ物件オブザイヤー」の季節がやってまいりました。

 

 

ということで、今回の全宅ツイ本のご紹介は

「クソ物件オブザイヤー」です!

 

クソ物件オブザイヤー

こんなファニーな題名ではありますが、中身は実は社会派です。

 

「地面師詐欺」「(『かぼちゃの馬車』から始まった)スルガ銀行問題」「南青山児童相談所建設反対運動」「文京区マンション建築確認取り消し」他、大きく話題になった不動産に関する事件について詳しく、しかもわかりやすく切り込んでいます。

結果的に、不動産に関する諸問題への解説として素晴らしく、また不動産についての理解を深める良書となっています。

不動産について興味をもっているのなら、一読すべきおすすめの本です。

 

でもやっぱり、「コニファーコート成城学園前Ⅱ」のインパクトはすごいですね。

(オーナーさん、売却依頼、お待ちしてます!)

今年の「クソ物件オブザイヤー2019」も、非常に楽しみです!

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最終更新日:2019年3月10日
公開日:2018年12月27日

こんにちは。

 

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田です。

 

本日の午後3時に東証1部のTATERU(証券コード1435)が金融機関へ提出する顧客の融資資料の改ざんについて、発表を行いました。

他人の預金通帳の写しを顧客のものとしたり、顧客の預金残高を書き換えて残高が多くあるように装うなどした、融資資料の 改ざんが350件見つかったとのことです。

 

「かぼちゃの馬車」と同様の手口です。

(本件では銀行の方は改ざんの事実は知らずに騙されていて、「かぼちゃの馬車」の場合には、スルガ銀行も改ざんを認識していた様なので、その点は異なりますが)

 

「かぼちゃの馬車」のスルガ銀行の問題が起こって以降、投資用不動産については銀行の融資姿勢が慎重になりました。

「アパートローン」等の投資用不動産の融資については、購入者に自己資金を2~3割求める等、融資条件が厳しくなっていることから、

現状、アパートやワンルームマンションなどの投資用不動産の買い手が減少し、需給悪化の影響で投資用不動産の売買市場の動きは悪くなり、取引利回りも悪化している状況です。

 

また、この先の市場環境としては、

・消費税増税

・金利の上昇が予想されること

・日本人の人口減少 と、

(個人的な意見ですが)投資用不動産に明るい材料は、ほぼ見当たらない状況と思われます。

 

このような状況下で、もしこれから今回の様な融資資料の 改ざん等の不正が発覚した場合には、

銀行の融資姿勢が更に慎重になり、投資用不動産の売買市場の需給悪化に拍車をかける事になるのではないか、

そしてその可能性は決して低くはないのではないかと、当方は考えております。

 

なぜなら、「TATERU」は 東証1部に上場している、正社員の従業員数500名以上の大企業です。

 

東証1部上場の企業ですらこの状況なのですから、コンプライアンスが働き難い中小の不動産会社で同じような不正が行われていて、今後、同様の問題が発覚する可能性は十分にあるのではないかと考えられるからです。

(ニュースにもならない位の規模が小さな会社ならば、影響も出ないかも知れませんが)

 

こんな心配は杞憂で終わればそれが一番ですが…

 

では、また。

(※ もちろん弊社では、この様な事は一切行っておりません)

 

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最終更新日:2018年4月20日
公開日:2018年4月19日

ベッキーもしばらくツイていないですね。

 

菅野です。

先日、“かぼちゃの馬車”で世間を騒がせている「スマートデイズ」が東京地裁に民事再生を申し立てましたが、4月18日に棄却され、保全管理命令をうけたとのこと。

残念ながら破産手続きとなるようです。

 

冷静になれば、かぼちゃの馬車のビジネスモデルは、危ういのではないかという疑念をもつことが出来る内容であったのですが、購入した方たちは残念ながらそのビジネスモデルを信じて現在、このつらい状況に置かれています。

 

このかぼちゃの馬車を売っていた際のオーナー向けセミナーの映像がYoutubeにありました。

けっこう淡々と話していて、これで皆さん購入を決めたんだなあと思いましたが、よくよく聞いているといろいろな落とし穴がありました。

 

まず、脱法シェアハウスが社会的に問題となっていた時期に、新築で寄宿舎として建築された合法なシェアハウスという触れ込みを導入部で話している。(合法性をアピール)

また、非正規雇用についても話をしているようですが、そういった人が増えていくので需要も増えるという内容も、説得力を感じ惹きつけられる部分に思えます。

ただ、後半から内容について雲行きが怪しくなります。

管理が大変だからリビングが不要とか、電化製品は各室でとか、この辺の内容は「管理が大変になる設備の排除」を謳っています。

ただ「管理が大変になる設備」は実は入居者にとっては魅力となるはずの設備でもあるので、これを無くすと物件の魅力が減ります。

また、管理の負担を減らすため入居者を20代の女性に限定するというのも、門戸を最初から狭めていて入居率はかなり下がることを懸念されるファクターとなります。

さらに、若年者の人口が減っていっているという事実があるのに、首都圏の需要は増えている、実態は2.5倍あるなど根拠があやふやなことを言って煽っています。

サブリースというのは、管理の負担を大きく減らし空室リスクを業者が負担する分、入居者と大家の間に入る業者が利益をとれるという仕組みなわけですから、管理の負担が大きいファクターを減らすというのは、あくまでもサブリース業者の利益にしかならないわけです。

しかも、この映像は途中までしかありませんがこの後、家賃は安くても職業紹介事業を行うことによってその儲けをサブリース賃料に含めることが出来、高いサブリース賃料の保証ができるというスキームを説明するのですが、「20代の女性で職業を探して東京に出てくる低所得者」まで入居要件を狭めてしまっては、正直なところ「かぼちゃの馬車」シェアハウス同士の需要の食い合いとなってしまうところは、どうしても否めません。

「ターゲットを絞る」というのは、確かに明快で分かりやすいかもしれません。

ただ、皆その「分かりやすさ」で自分が理解した気になってしまったのではないか、と思うのです。

レオパレスもその他の賃貸アパート建設業者も、建てる際の事業計画は非常に“甘く”、“楽観的”です。

ただそれは「建ててもらわないと商売にならない」から、こんなにうまくいくんですよ、と甘い計画を出すわけです。

自己の与信が良いからといってキャッシュフローをマイナスで事業計画を立てたりすると、何かあったらすぐに破綻します。

今回の「かぼちゃの馬車」もいろいろな「目新しさ」はあったかもしれませんが、今までのアパート建築業者と同じような“甘さ”があったように思われます。

その甘さに吸い寄せられ、惑わされた結果が、現在の苦しい状況につながっていると思うのです。

 

世間では自己責任論や、お金を借りたのは自分が買いたかったからだろ、などという論調も多数見受けられますが、かなり以前から問題になっているこの「賃貸アパート建築業者」の騙しに近いスキームというのは、私は規制されるべきであると考えております。

現代では「家」は余っています。空家はたくさんあります。

賃貸物件はたくさん空いています。これは事実です。

アパートを新築すれば全戸埋まる時代は、残念ながら既に終了しました。

 

 

今回も最後までご覧いただいた方、どうもありがとうございました!

 

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最終更新日:2021年12月27日
公開日:2018年4月14日

菅野です。

前回より最近話題になっている、サブリースに関する問題を取り上げました。

前編はこちら

借地借家法とサブリース(前編)

このサブリースというのは、いわゆる「又貸し」です。

大家から安い家賃で物件を賃借し、それを高い家賃で又貸しすることによって差額を儲けとするわけです。

正直なところ、直接入居者に高い賃料で貸した方が大家はもうかるはずなのですが、なぜそれをしないのかというと、要はリスクを負いたくないという素人大家の心理に業者が付け込んでいるだけなんです。

「家賃を保証します!」

という業者の言葉を信じて業者に貸してしまうわけなんです。

ただそういうと反論として、銀行から融資を受けてアパートを建てたり購入したりする際には、素人が自分で賃貸経営するよりも業者が家賃保証した方が銀行としてはリスクが低いという判断もある、という方もいらっしゃいます。

まあそういった部分もなくはないのですが、どちらかというとその業者の紐づけで融資を受けることが多くそういう言い方をしているだけに過ぎない、という場合も少なくないのです。

銀行と建築会社がグル、というやつです。

(かぼちゃはかなり怪しいですが、どうなんでしょうね)

 

サブリース業者も企業です。何かあればデフォルトも倒産もするのです。

丸ごとサブリースをしてしまうと、その業者がつぶれたら一銭もお金が入ってこなくなるという悲劇に見舞われてしまいます。

そこで対策を取れるかたは良いのですが、サブリースしていれば安心だ、金融商品と一緒だなどと考えていたかたは、急に厳しい寒風吹きすさぶ不動産賃貸世界にさらされて身動きが取れなくなってしまうのです。

 

それでは解除すればよい、とお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、そんな簡単な話ではないのです。

ここで(やっと!)出てくるのが「借地借家法」という法律です。

 

「借地借家法」というのは平成3年にできた法律ですが、その前に「(旧)借地法、(旧)借家法」という大正にできた法律があり、それが時代に合わなくなったために新たに作られました。

(旧)借地法というのは、廃止されましたが現在も旧法借地権の物件等で不動産を取り扱う者にとっては馴染みのある法律です。

上記の法律の立法趣旨は全て「借主の保護」です。

大家は強く借主は弱い立場の為、保護しなくてはならない、という考え方に基づいています。

はたして、どうでしょうか?

素人で先祖伝来の土地を持っていて、アパート建築業者から「もうかりますよ、家賃保証で安心ですよ」などと言われていうがままにアパートを建ててしまうような方は、強い大家なのでしょうか?

先日、元レオパレス(がサブリースしていたアパート)を売らせてもらいましたが、売主さんに話を聞くと、その売主さんが買われたときに元の所有者さんはかなり困っていらっしゃった様子で、先祖伝来の土地を守れなくて悔しい、と引渡しの時に泣いていらっしゃったそうです。

その後、売主さんに引き渡された元レオパレス(がサブリースしていたアパート)は、なけなしの入居者をレオパレス21が全部他の物件に移してしまい、全空きになってしまいました。

でも売主さんはご自身でいろいろ動かれ、賃貸状況を改善したうえで今回売却となりました(素晴らしい!)。

 

明らかにアパート建築業者やサブリース業者の方が強く、騙される土地持ちの素人は弱く保護されるべきだと考えるのですが、間違っていますでしょうか。

でも「借地借家法」では、サブリース業者だろうと借主は守られ、素人で騙されてアパートを建ててしまった大家は保護されないのです。

大家から借主であるサブリース業者に解除を求めることは法律上難しく、サブリース業者が解除することは簡単なのです。

どんなに無能であくどい業者でも、サブリースを解除するのは契約書に大家にとって良心的な条項がなければ非常に困難なのです。

 

銀行が投資信託などの金融商品を売る際には、リスクについてかなり突っ込んで説明をすることが求められています。

しかし、アパート経営(建築)やワンルームマンション販売などはそういったことは求められません。

これっておかしくないですか?ってことを私は言いたいと思います。

また「借地借家法」でサブリース業者が無条件に保護されるという方向性も時宜に合いません。

消費者保護法という法律がありますが、残念ながらアパート建設は事業とされ適用はないようです。

私はどちらかというと自由主義で規制にはあまり賛成なほうではありませんが、アパート建築業界についてはもう少し誠実さを持ってもらえるよう、法の規制は必要ではないかと考えます。

消費者保護法に準ずるような、弱い大家となる個人を業者から保護する法律が必要であると思います。

 

今日も長くなってしまいました。

最後まで読んでいただいた方、ありがとうございます。

 

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