REDSエージェント、宅建士の北村です。

 

住宅ローンの「借り換え」を検討する方が期待する効果は、大きく以下の3つでしょう。

 

・毎月の返済額を抑える
・総返済額を減らす
・金利上昇リスクを抑える

 

ただし、事情によっては住宅ローンの借り換えが難しいケースがあります。今回はその2大ケースについて考えてみましょう。

 

住宅ローンのイメージ

(写真はイメージです)

 

勤続期間が短い

 

《転職して半年後、返済中の住宅ローン固定金利期間が終了した。そのタイミングで金利が上昇したため、少しでも金利が低いものに借り換えて、毎月の返済額を抑えたい》というケースがあります。

 

このケースでは、「勤続年数の不足」が原因で借り換えができない可能性があります。金融機関が定める借入要件には勤続年数は数年が求められることが多く、勤続年数が半年では要件を満たしていないことが多くなります。

 

収入減少で返済比率が大幅に変わった

 

《景気の影響により、住宅ローン借り入れの際には約800万円あった年収が、500万円に減少した。子供の養育費もかかるようになり、家計が厳しい。とにかく今より金利が低い住宅ローンに借り換えたい》というケースがあります。

 

年収が減少することにより、返済負担率(年収に占める年間返済額の割合)が金融機関の基準を超えてしまうと、借り換えが難しくなります。

 

また、契約中の住宅ローンの返済年数を延長して、月々の返済額を減らすことも、難しいといえるでしょう。収入減少により、住宅ローンを延滞してしまうと、さらに難しくなります。

 

上記のようなケースでは、住宅ローンの支払いが厳しくなった場合に借り換えができずに、住まいを売却せざるを得ないことになる可能性が高くなるでしょう。売却価格が住宅ローンの残債を下回り、貯蓄から補填しなくてはならないことになります。それも困難だと、任意売却を検討せざるを得なくなるでしょう。

 

どんなことでもそうですが、将来どうなるかを完全に予測することは不可能です。住宅ローンの組み方で失敗すれば、最悪、自宅の売却ということになりかねません。将来、住宅ローンを借り換えることを前提にローンを組んで、住まいを購入することは避けるべきだと考えます。

 

住宅ローンを組む金融機関では、借り入れの条件をしっかり説明をしてくれます。しかし、その前に不動産会社でお客様の状況に合った住宅ローンをご提案させていただくことは可能です。金融機関との面談前に希望を明確にしておくと、融資担当者の印象もよくなり、交渉がスムーズにいくでしょう。

 

宅建士の中には住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランニング技能士の資格を持っている人もいますので、ぜひ相談してみてください。

 

この記事を執筆したエージェントプロフィール

北村 隼人

きたむら はやと

不動産のご購入、ご売却は人生の中で大きなイベントとなります。

そのような大きなイベントが、お客様にとって「良い思い出」となりますよう、誠心誠意お手伝いさせて頂きます。

 

あの時、北村に任せて良かった。

今後も、不動産の事は北村に任せよう。

 

そう思って頂ける事が私にとって、

不動産仲介での一番のやりがいであり、最大の喜びです。