REDSエージェント、宅建士の大橋です。

 

多くの方が「不動産はいつが買い時なの?」との疑問をお持ちだと思います。答えは「人それぞれ」かもしれませんし、「買いたくなったときが買い時」という人もいます。しかし、不動産業界に長く身を置く者としては、お客様に尋ねられたときのために用意しておくべき明確な答えがあります。以下、説明します。

 

不動産の買い時

(写真はイメージです)

 

国は国民に対し、住まいの購入を推進しています。なぜかというと、不動産取得税に消費税、契約書収入印紙など多くの税金が入るからです。5,000万円の建売住宅を購入すれば実に約200万円の税金を払うことになり、さらに、ここから毎年、固定資産税・都市計画税を払っていくことになります。

 

住宅購入を促すため、住宅ローン控除、すまい給付金、次世代住宅ポイント、贈与税非課税枠など特典も盛りだくさんです。

 

さて、総務省が発表している「高齢者の毎月の支出額」には高齢夫婦世帯の住居費平均額として1万3,656円、単身世帯は1万4,538円とありました。この額には明らかにローンの返済費用は含まれてなくて、固定資産税分であることが分かります。

 

受給できる年金の額は、標準的なモデル世帯で国民年金は月に約6万5,000円、厚生年金は夫婦で約22万円ですから、家賃支出が多ければ、たちまち生活に支障が出るということになります。

 

このことからも、住宅ローンは引退年齢となる60~65歳までには完済しておくことが求められます。35年でローン返済を考えているなら30歳でもギリギリとなりますが、実際には繰り上げ返済をする方が多いようですので、遅くとも35~40歳というのが答えといえそうです。

 

さらに、年齢の区切りだけでは片付けられない要素が、先に挙げた「健康なうちに」です。住宅ローンは団体信用生命保険への加入が必須です。この保険に入れば、世帯主が死亡したり高度障害になったりしたとき、住宅ローンは団信によって弁済されます。

 

この団信に加入の際は審査が必要となります。私の経験から申し上げて、持病や疾患を持った方ですと金利が大幅に上がったり、住宅ローン自体が否決になったりすることが少なくありませんでした。このことからも、身体が健康なうちに申し込むのがベストなタイミングといえます。

 

以上をまとめるなら、30代で健康に自信があるうちに、というのが最適解といえそうです。

 

 

大橋 暢昌(REDSエージェント、080-7129-5663、no.ohashi@red-sys.jp)
所有資格は宅地建物取引士、2級管工事施工管理技士。建設業(現場監督)の転身のため、建物の構造躯体やリフォームなどの視点からのアドバイスを得意としている。
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