REDSエージェント、宅建士の酒井です。コロナ禍でテレワークがすっかり浸透していますが、その影響で「熱海」の不動産市場が特需に沸いているそうです。

 

読売新聞オンラインの記事〈「毎日電話が鳴りっぱなし」温泉地でテレワーク、バブルなみの不動産「特需」〉によれば、複数の仲介業者に取材したところ、問い合わせ数は前年同期と比べて約2倍、成約件数も1.5倍以上にそれぞれ増加して、物件の価格も1~2割上昇しているとのことです。

 

静岡県熱海市の街並み

(写真はイメージです)

 

熱海といえば日本有数の温泉地で、相模湾の海の幸と眺望を楽しめるリゾート地です。こうした環境でのテレワークはとても魅力的ですね。出社が必要な場合でも、新幹線なら40分台で東京に行けるとあって、出社回数が多くない職種の方にピッタリでしょう。

 

記事によると、購入希望者の中心は50~60歳代で、経営者や会社役員が目立つそうです。30~40歳代のクリエイターなどもいて、いずれも高所得者が多いとみられるということでした。売れ筋は1LDKや2LDK、70~80平方メートル程度の温泉付きリゾートマンションで、価格帯は2,000万~3,000万円台が中心のようです。

 

ただ、私が気になっているのは、これは「移住」ではなく、あくまで「別荘(セカンドハウス)」という点です。休暇での利用が多い従来の別荘と異なり、テレワークを前提に平日も含めて長く滞在するのが昨今の特徴ですが、セカンドハウスということは、都内に拠点を持っていて、住民票を移して引っ越してきたわけではないということです。

 

実際に、市の人口社会動態(転入・転出集計)では転出超過。こうした記事を読むと、商売柄、残念ながら将来的にはこの別荘が空き家になって放置される未来が見えてしまうのです。

 

不動産を所有していれば毎年、固定資産税を払わなければなりません。マンションなら毎月の管理費や修繕積立金、先々においては立替の問題が発生します。

 

不要になったときに売却できるような物件ならまだよいのですが、過去の例を見れば、固定費が高すぎて「価格の問題ではなく売れない」物件になりかねません。

 

熱海ではありませんが、私のお客様には「いくらでもよいから処分したい」不動産を所有している方もいらっしゃいました。将来、「不動産」を「負動産」としないために、購入時には将来の姿をイメージすることが大切です。

 

 

酒井智(REDSエージェント、080-3316-8123)
大阪生まれ、東京育ち。所有資格は宅地建物取引士。担当エリアは東京23区と埼玉、千葉。居住用、投資用ともに広く扱ってきた。不動産歴は17年、仲介、分譲、リフォームと全般を経験している。
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