REDSエージェント、宅建士の酒井です。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言も何のその、不動産市況は相変わらずの活況を呈しております。お客様から「緊急事態宣言出ているのに、そんなに物件が動いているの?」と驚かれます。不動産が動いていることは日々の営業活動からも体感するのですが、決してお客様に買わせたいがための営業トークではないことを証明する統計が出ていますので、ご紹介します。

 

不動産価格

(写真はイメージです)

 

緊急事態宣言下の2021年1月、首都圏のマンション取引の成約件数が、統計開始以来1月としては過去最高となったようです(東日本不動産流通機構の発表)。

 

成約件数は合計で3,480件、これは前年同月比で29.9%大幅増という数字です。都県別でみても、東京都1,775件(同26.2%増)、埼玉県408件(同26.7%増)、千葉県417件(同38.5%増)、神奈川県880件(同35.4%増)と各エリアで大幅に増加しました。私の体感だけではなく、実際に取引が増加していたようですね。

 

価格面でも、1㎡当たりの成約単価が57万5,700円(同2.3%上昇)、平均成約価格は3,772万円(同2.7%上昇)という結果に。成約単価は9カ月連続で上昇、成約価格は8カ月連続の上昇となりました。不動産価格はずいぶん前から「そろそろ頭打ちだろう」とも言われてきましたが、いつまでたっても上昇が止まらない局面となっています。

 

この兆候は2021年に入る前からありました。1月25日の日経電子版記事「中古マンション価格、最高値更新 都心6区」によると、2020年12月の中古マンション平均売出希望価格が、調査開始以降の最高値となったそうです。都心6区とは「千代田・中央・港・新宿・渋谷・文京」ですが、20年11月に比べて1.1%上昇して、平均坪単価が約408万円まで上昇しているとのこと。

 

コロナ禍で東京オリンピックの開催も危ぶまれる、先行き不明瞭な情勢です。株価は一時3万円台を突破する勢いですが、足元の景気はそれほどよいとは感じられません。それなのになぜ、不動産価格がそんなに上がっているの?とお思いになるかもしれませんが、これが現実です。

 

私自身も最近、文京区の築10年前後のマンションを何件か調査する機会があったのですが、どの物件も成約価格は分譲価格より3割程度高くなっていました。今後どこまで上昇が続くのかは神のみぞ知るといったところですが、仲介会社の立場から見ると、現在の価格は一般の会社員が購入できる上限に近いように感じます。また、オリンピックがもし開催されるとしても、価格をこれ以上押し上げるようなインパクトはないのかなとも思われます。

 

そう考えると、今後の価格動向は中長期的には下落方向だと思われます。ということは、「いずれ売却」とお考えだったみなさまにとって、売却時期を前倒しすることが当然、推奨されるわけです。

 

「急にそんなことを言われても……」と困惑される方も多いでしょう。ただ、マイホームは大きな資産です。売却する、しないはともかく、現時点のご自宅の価値を把握することは、ご家族の人生設計にとっても有用ですので、ぜひご相談ください。

 

 

酒井智(REDSエージェント、080-3316-8123)
大阪生まれ、東京育ち。所有資格は宅地建物取引士。担当エリアは東京23区と埼玉、千葉。居住用、投資用ともに広く扱ってきた。不動産歴は17年、仲介、分譲、リフォームと全般を経験している。
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