REDSエージェント、宅建士の藤井優子です。

 

2021年から住宅ローン控除の対象となるマンションの床面積が、これまでは50㎡以上だったのが、「40㎡以上」になることはご存知でしょうか? 

 

接客イメージ 女性コンサルタント

(写真はイメージです)

 

住宅ローン減税は通常、年末のローン残高の1%などを10年間、税額控除の対象にしています。これまで減税対象は、住宅の床面積50㎡以上でしたが、2021年からは40㎡以上となるのです。単身世帯やディンクス世帯などに人気の1LDKや2DKのマンションなどが該当するため、そうした世帯に恩恵がありそうです。

 

40㎡台のマンション購入している私は、「あと10年早ければよかったのに!」とつくづく思います。現役世代の単身者の方のみなさまで、マンション購入を迷って賃貸に住んでいる方も、これを機に購入を検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

女性が働くことが当たり前になっていますから、単身用マンションを購入する女性も増えるのではないかと思います。

 

以前のお仕事で20~50代の女性ワーカーのお客様の住宅購入をお手伝いをしてきました。シングルマザーでタワーマンションを購入された方もいらっしゃいましたし、独身女性で年収は平均以上なのに「住まいにはお金をかけたくない」と築40年以上の旧耐震のマンションを購入されたお客様もいらっしゃいました。

 

そんな女性のお客様から「不動産会社の営業担当者は女性の方がいい」とうかがったのは一度や二度ではありません。「ただでさえ一人で不動産を購入するのは怖いことなのに、スーツを着たいかにも『不動産屋』の男性営業マンだと緊張してしまう」と。また、過去に大病をされていて団体信用生命保険に関して心配で、「女性の担当のほうが、正直に話しやすかった」という女性もいらっしゃいました。

 

REDSへお問合せいただくお客様はファミリー層のお客様が多いのですが、この住宅ローン減税改正を機に、ぜひ独身のお客様、女性のお客様からのお問合せをお待ちしています。

 

REDSの同僚エージェントにとってはふつうのことなのですが、私はご案内している物件の弱点も口にします。いいところ、悪いところ、知っている情報をすべてお話して、最後にお客様にジャッジして結論を出していただければと思っています。

 

最後に、今回の住宅ローン減税で気をつけたいのは、現在、住宅ローン金利は1%未満がほとんどなのですが、ローンを組むと、減税による控除額が支払利息を上回る「実質マイナス金利」の状態になってローンの借り得状態となります。控除率のあり方は2022年に見直される可能性が高いので、どうか国の気が変わらないうちに、遅くとも2021年11月までに購入検討された方がいいでしょう。

 

 

藤井優子(REDSエージェント、0800-100-6633、yu.fujii@red-sys.jp)
千葉県出身。保有資格は宅地建物取引士、特技は書道。東京23区を中心に、単身者・ファミリー向けの物件・築古・タワーマンションの売買仲介業務、投資マンションの仕入・再販、フルリフォームの提案などを経験している。
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