REDSエージェント、宅建士の酒井です。

 

マイホームを購入する際に頭を悩ませることが「自然災害」の可能性です。最近クローズアップされることが多い「水害」に対しては、立地を選ぶことである程度のリスク管理は可能ですが、「地震」となるとなかなかそうもいきません。

 

地震と住まい

(写真はイメージです)

 

もちろん、「耐震性」に着目することで備えることはできますが、耐震性はあくまでも「計算上」のものです。実際に大地震に見舞われた場合に計算どおりの耐震性能を発揮するかは未知数であり、不安を完全に払しょくすることは困難であると言わざるを得ません。

 

日本は地震大国。住宅の購入後、いつかは大規模な災害が起こり、巻き込まれる可能性もあることは、念頭に置いておくべきでしょう。

 

理不尽に感じる方もいるかもしれませんが、住宅ローンを利用して購入した場合、自宅が「全壊」しても住宅ローンが残ってしまいます。地震保険でカバーしたいところですが、地震保険で補償されるのは火災保険の保険金額の50%が限度なので、残債によっては保険金額でローンを完済できないこともあります。

 

では、地震で自宅が倒壊したらもうアウトだということでしょうか。

 

そんなことはありません。金融機関によっては「自然災害特約」を拡充した商品を扱っています。たとえば三井住友銀行の商品には「全壊」の認定を受けた場合、住宅ローン残高の50%を免除するというものがあります(「全壊」は建物の主要構造部分の損害割合が50%以上と判定されたもの)。

 

このようなローン特約と地震保険を併せると、震災に対する経済的なリスクをだいぶ軽減できるのではないでしょうか。特に、中古住宅購入を検討している場合など、耐震性に不安がある住宅には利用の価値が高い特約と言えそうです。

 

住宅ローンにはこのように、オプション的に付けられる特約が多数あります。上手に使いこなすことで、見えない未来に対する不安を軽減することが可能です。

 

ただ、特約はあまり知られていませんし、購入した物件のことをよく知らない銀行員には適切なアドバイスが見込めないことがあります。住宅ローンにどんな特約をつけたらいいのか、物件のことを知り尽くしている不動産会社の営業マンにぜひ相談してみてください。

 

REDSには物件の売買を手伝うだけでなく、住宅ローンについての知識が豊富なエージェントがそろっています。

 

 

酒井智(REDSエージェント、080-3316-8123)
大阪生まれ、東京育ち。所有資格は宅地建物取引士。担当エリアは東京23区と埼玉、千葉。居住用、投資用ともに広く扱ってきた。不動産歴は17年、仲介、分譲、リフォームと全般を経験している。
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