これは実に大きな変動の波である。

 

コロナによって、日本人の多くが働き方や住まい選びの基準を変えようとしている。新しい住まい選びの基準を一言でいえば「脱・都心」である。

 

住宅と家族

(写真はイメージです)

 

コロナ禍で住宅検索エリアが通勤限界圏に集中

 

『ライフルホームズ』という不動産のポータルサイトがある。ヤフー不動産やスーモと並ぶメジャーサイトである。このサイトで閲覧された中古住宅の物件のPV(閲覧数)を分析した記事が公開されている。

 

それによると、緊急事態宣言が出されて以降のPV増加のトップ(行政区別)には一貫した傾向がみられる。それは、いわゆる「通勤限界圏」と呼ばれるエリアに集中している、ということである。地名を具体的に上げれば千葉市緑区、東京都小金井市、千葉県木更津市、東京都あきる野市、神奈川県茅ケ崎市、神奈川県伊勢崎市などである。その特徴は、いずれも中古住宅があまり高くない場所、ということであろうか。「買いやすいから買われている」ともいえる。

 

あるデベロッパーの開発担当者がいうには、コロナ後の需要傾向は明解に「広さと部屋数」だそうだ。人々はテレワークをするのに快適な住まいを求めているのだ。リビングから独立した個室の確保。そして長い時間を過ごしても閉塞感のない空間、ということではないか。それには中古でも新築でも戸建てが選びやすい、ということにもつながる。

 

テレワークがもたらす往年の「ニューファミリーブーム」

 

今から30年以上も前に世間でもてはやされたトレンドに「ニューファミリー」というのがある。それ以前の「モーレツ社員」と呼ばれる「何が何でも仕事が第一」というお父さんではなく、家庭では子供とよく遊び、休日には家族で団らんする父親のいる家庭のことだったと記憶する。そういう家庭では専業主婦の優しいお母さんがいて、郊外の自然環境が豊かなエリアにマイホームを構えていた。

 

ところがここ最近はダブルインカムが普通となり、都心や近郊エリアで広さや部屋数を犠牲にするかわりに交通利便性が高い住まいを選ぶ、という傾向が主流だった。

 

しかし、テレワークの普及により住まいへのニーズは再びかつてのニューファミリー時代に戻ったかのような傾向が見えてきた。郊外の自然豊かな場所に住まいを求め、自分と家族の時間を楽しもうという住宅需要が顕著になったのだ。それもこれも、テレワークという新しい働き方が普及したことによる。

 

合理性と賢明さを備えていればテレワークは必ず定着する

 

テレワークは必ず定着する。なぜなら、企業側にも労働者側にもそれを求める明確なニーズがあるからだ。企業はコスト削減、被雇用者は通勤からの解放、である。この流れはもう止められないだろう。そこにはあらがいがたい合理性があるからだ。

 

一部の企業では、コロナ前に戻そうとする動きもある。しかし、それではやがて時代に取り残される。出勤が原則の会社は、テレワークを機能させている企業にコストや効率面で競争力が劣るはずだ。やがて淘汰される。さらに言えば、社員に出勤を求める企業は人材採用面でもハンディキャップを負うことになる。かつて週休2日制が広まって定着したときと同じトレンドが発生しているのだ。

 

あるレベル以上の合理性や賢明さを備えた企業はテレワークでも十分な結果を出すことができるはずだ。それはすでに証明されている。テレワークで利益を上げられる企業だけが生き残る時代がやってくるのだ。

 

郊外シフトでタワマントレンドは終息する

 

この大きな波が本格的に定着すれば、テレワーク企業に勤める人々は都心から郊外へと住居を移転する。なぜなら、郊外の方がテレワークを行うのに適した住宅が多数存在し、今なら割合手ごろな価格で購入できるからだ。その大きな流れがライフルホームズの分析に出ているのではないか。つまり、今後は中堅所得者の通勤限界圏エリアへの転出が増加しそう、ということだ。

 

そもそも論で考えてみたい。ここ10年ほど、多くの人はマンションを買う場合の基準は「都心」と「駅近」であった。その方が通勤に便利だ。資産価値も確かである。子供にもいい学校や塾に通わせやすい。しかし、そういう基準で都心を選んだ人のすべてが、都市の喧騒を好んでいるわけではない。中には自然の豊かな環境で過ごしたいし、子供にも自然に親しみながら育ってほしいと願う人も多いはずだ。

 

しかし、夫婦が共にビジネスの第一線で働いている場合には、そういう自然豊かな場所に住むのは現実的ではない。自然環境はあきらめ、代わりに眺望のよいタワーマンションが有力な選択肢となった。その結果が「都心近接」であり、「駅近」であったのだ。しかし、そういうトレンドはコロナによって終息する気配である。

 

コロナは住宅への需要の傾向を変えてしまったかもしれない。毎日通勤する必要がなければ、広さや部屋数で妥協してまで都心に高い住宅を求める必要はない。狭くて窮屈な都心や湾岸のタワマンよりも、自然環境の豊かな郊外で広い住居に住み、週に1回、あるいは月に2、3回の出社ができればOK。その結果が通勤限界エリアへの転出ニーズになっているのではないか。

 

これからは世帯年収1,000万円前後の、いわゆる中堅世帯がある程度のボリュームで郊外へ転出していく傾向が、あと何年か続くのではないかと予測する。それがライフルホームへのPVから読み取れる未来の住宅事情である。

 

 

榊淳司(住宅ジャーナリスト)
1962年生まれ、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上、携わってきた。一般の人々に分かりにくい業界内の情報や、マンション分譲事業の仕組み、現場担当者の心理構造などをブログ上で解説。近著に『2025年東京不動産大暴落』(イースト新書)、『マンション格差』(講談社現代新書)など。最近は不動産を中心とした時事問題解説系YouTuberとしても活躍している。