REDSエージェント、宅建士の菅原です。最近、物件購入のお問い合わせをいただくときに「諸費用はいくらでしょうか」と質問されることがありました。不動産の購入にかかる諸費用とは何であり、それぞれどのタイミングで、いくらくらい必要になるのでしょうか。

 

さらに、この中にはどう考えても根拠のないものや、REDSだと圧縮できるものもありますので、じっくり解説します。

 

住宅ローン・女性・リビング

(写真はイメージです)

 

まず、トータルの目安は5~8%とお考えください。3,000万円の中古物件なら150万~240万円程度となります。では諸費用の詳細を見ていきましょう。

 

仲介手数料

 

一般的には「物件価格の3%+6万円プラス消費税」となります。3,000万円のマンションの場合、105万6,000円となります。この仲介手数料が諸費用の中で最も大きな割合を占めています。REDSの場合、新築物件の多くで無料、中古物件では価格に応じた割引となるので、かなり圧縮できます。

 

収入印紙(印紙税)

 

売買契約書には物件価格に応じて所定の収入印紙を貼付します。1,000万円超~5,000万円では2万円、5,000万円超~1億円で6万円、1億円超~5億円で10万円と決まっています。

 

登記費用

 

新築物件の場合は所有権保存登記、中古物件の場合は所有権移転登記、住宅ローンを利用すれば抵当権設定登記と、それぞれ登録免許税と事務を代行する司法書士への報酬が必要です。土地・建物の固定資産評価額や住宅ローンの借入額がわからないと算出できません。また、共有名義の場合などは若干高くなります。司法書士事務所によってまちまちですが5万円前後~10万円を見ておけばいいでしょう。

 

火災保険料

 

加入期間や、家財保険・地震保険の加入をどうするかで大きく変わります。また、個人賠償責任保険などオプションの追加も必要でしょう。銀行提携の火災保険だと団体割引があり、お得になります。

 

清算金

 

固定資産税・都市計画税や、マンションでしたら管理費・修繕積立金を決済時に日割り清算します。

 

不動産取得税

 

ご自宅の購入の場合は軽減が受けられ、負担が発生しないケースも多いです。

 

融資の諸費用

 

住宅ローンを利用する場合の諸費用は銀行や商品によっても異なります。最近は融資手数料型と言って、借入金額の2.2%の手数料を支払うことが多くなっています。保証料タイプを選べる銀行もあれば、保証料を金利上乗せにして最初に払わないようにすることもできます。またフラット35などのように保証料不要の商品もあります。

 

このほか、金銭消費貸借契約書には収入印紙を貼付する必要があります。ただ最近は電子契約も増えているため収入印紙の負担がない場合もあります。また、不動産仲介会社が住宅ローンの取り次ぎを行う場合、仲介会社から「事務手数料」と称して10万円前後の請求をするところもあるようです。この手数料は法的に根拠があるものではありません。REDSはそのような「住宅ローン取次事務手数料」名目の代金はいただいておりません。

 

引越費用、クリーニング費用

 

諸費用はだいたい以上のような項目となります。このほかの注意点としては、諸費用はできれば現金で支払えるよう、ローンの頭金とは別に貯金をしておきましょう。金融機関には「諸費用ローン」も用意しているのですが、諸費用ローンには、住宅ローンの金利よりもかなり割高な店頭金利が適用されます。住宅ローンに加え、新たな借り入れをしてしまうと、今後の生活がローンの支払いに圧迫されることになるので、注意しましょう。

 

 

菅原秀泰(REDSエージェント宅建士、080-7564-4397、h.sugahara@red-sys.jp)
東京都出身。担当エリアは都内をはじめ首都圏一円、得意物件は土地、戸建、マンション、投資物件。薬学部出身で、製薬メーカーやドラッグストアなど異色の経歴を持ち、35歳で不動産業界に飛び込んだ。
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