REDSエージェント、宅建士の酒井です。

 

この度の九州に甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨災害」をはじめ、国内では近年、さまざまな自然災害が頻発しています。これからマイホームを購入する方にとって、せっかくのマイホームが災害の被害にあうことは避けたいことですが、それは不可能。ただ「備える」ことで被害を最小化することができます。ただ、その備え方にも注意することがあります。

 

火災保険

(写真はイメージです)

 

高性能な住宅を購入する

 

災害被害を軽減したいという買主様からのニーズを受けて、近年は建売住宅も高性能化が進んでいます。住宅性能評価を取得して「耐震等級」や「耐風等級」などをアピールしたり、外壁サイディングに耐火性能が高いものを採用したりした物件も一般的になりました。

 

このような物件は災害に強いだけではなく、住宅ローンの金利が優遇されたり、取得資金の贈与税非課税枠が増えたりと、いろいろなメリットがありますので、必ず確認しましょう。

 

適切な補償内容の火災保険に加入する

 

ただ、高性能住宅は割高になりますので、やはり火災保険や地震保険に加入するのが現実的ではないでしょうか。

 

火災保険は火事による被害だけを補償するものではありません。豪雨による浸水被害、台風や強風によって屋根瓦が飛んだり、物が飛んできたりして建物に出た被害、地域によっては大雪による建物被害も補償してくれます。

 

ちなみに、地震に備える「地震保険」は一般的には火災保険とセットでないと加入できません。地震保険の保険金額は火災保険金額の50%が上限となっています。あらかじめ決まった補償プランだけではなく、ご自身が必要と思われる補償内容を選択できるタイプの保険もありますので、ご自身にとって本当に必要な内容で組むようにしましょう。

 

火災保険は値上がりしている

 

最近、火災保険料が値上がりしていることをご存じでしょうか。2019年10月に値上げされ、さらに2021年1月に再び値上げされる見込みです。

 

これには理由があります。保険加入者が支払う保険料は「付加保険料率」と「純保険料率」で構成されています。付加保険料率とは保険会社が事業を行うのに必要な経費のこと、純保険料率とは事故が発生したときに支払う保険金に充てられる部分です。

 

この純保険料率は、過去の一定期間に保険会社が支払った保険金をもとに決定していて、これが上がると保険料が値上がりすることとなるわけです。2018年の西日本豪雨や、関西国際空港が被災した台風21号など、近年は自然災害が頻発しているため保険会社の支払金額が増えているためです。

 

長期一括で加入する方が賢明

 

ということは、「令和2年7月豪雨災害」のような大きな災害が発生するたびに、その数年後には保険料が値上げされることが予想されるのです。自然災害が頻発する現代、今から火災保険をご検討になるのであれば、短期で加入するよりも、長期一括で加入するほうが賢明ではないでしょうか。とりあえず、2021年に予定されている保険料の値上がりによる負担増は避けることができます。

 

保険料は長期一括だと割引が適用されますし、ご予算に問題がないのであればそのほうがお得といえます。このような不動産購入につきものの火災保険や地震保険のことについてお客様にわかりやすく説明することもREDSエージェントの大事な仕事です。

 

 

酒井智(REDSエージェント、080-3316-8123)
大阪生まれ、東京育ち。所有資格は宅地建物取引士。担当エリアは東京23区と埼玉、千葉。居住用、投資用ともに広く扱ってきた。不動産歴は17年、仲介、分譲、リフォームと全般を経験している。
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