REDSエージェント、宅建士の藤井です。

 

コロナショックの影響で首都圏などでは緊急事態宣言が発令され、連日、新たな感染者の発生が報道されています。「ロックダウン」「オーバーシュート」「医療崩壊」など、数か月前までは全く耳にしなかった恐ろしい単語もマスコミやネット上ではガンガン飛び交っており、みなさまも不安な毎日をお過ごしかと思います。

 

解決する女性

(写真はイメージです)

 

私のところにも長いお付き合いのお客様より「自分のマンション価格は大丈夫?」「これから不動産価格はどうなるの?」などのお問い合わせが相次ぐようになりました。そんなとき、私はいつも「楽観的な見方」と「悲観的な見方」の両方をお伝えするようにしています。

 

まずは楽観的な見方からです。よく比較されているリーマンショックの後は、首都圏マンションの中古価格は確かに下落しましたが、その幅は1割程度でした。それも一時的な話で、1年後には反転し、さらに1年後には価格が以前の水準に回復し、安倍政権になってからは都心部はさらに上昇しました。

 

これは新築マンションを供給する中堅業者の多くが倒産したため、新築の供給が一時3分の1程度に急減したことが影響しています。供給が減れば当然、需要が安定している住宅の価格は上昇しました。

 

現在は新築マンションの多くを「メジャーセブン」と呼ばれる、体力のある財閥系や鉄道・金融系の大手デベロッパーが供給していて、需要が高く値下げの必要がない都心部含め相場をコントロールしてくる(要するに値下げはしないし、してもわずか)という予想もあります。現在、新築マンションの価格高騰に引きずられるように中古マンションの価格相場も上昇しています。このため、新築が値下げしないのならば、中古も下がらないというのが楽観的な見方です。

 

しかし、今回のコロナショックはリーマンショックをはるかに超えた経済損失が予想されていますので、消費者のマインド低下や収入減による買い控えもあり、オリンピックやインバウンド需要、再開発などで本来の実力以上に高騰が続いたエリア、いわゆる局地バブルのエリア中心に、世界不況と同時に不動産価格も暴落するかもしれません。これが悲観的な見方です。

 

どちらが正しくてどちらが正しくないかは現時点ではだれにも分かりません。ただひとつ言えることは、未来が予想できない、こんな時だからこそ、社会や経済の情勢変化に強く、自然災害をものともしない不動産を選ぶことが大切です。「確かな資産性のある不動産」と言ってもいいでしょう。

 

こういう事態になったことで、当面は金利も下がるでしょうから、「住宅」としては買い時かも知れません。自分の住む家を探されている方は今がチャンスです。

 

最後に、こういう局面では「REDS」は不動産会社としてけっこう強いといえるでしょう。それは、エージェントがベテランばかりだから。これまでの不動産乱高下をひととおり体験した経験豊富なエージェントしか在籍していないからです。

 

 

藤井英男(REDSエージェント、090-9815-3411、h.hujii@red-sys.jp)
新潟県出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、損害保険募集人資格、第二種電気工事士。東京都、川崎市、横浜市のほか、23区内城南地区と東急各沿線は特に精通している。借地権、相続など権利関係が複雑な不動産取引を数多くこなしている。
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